マニフェストより有益なインターネットの情報

昨年の衆院選に続いて投票率の低さが問題となっている参議院選挙。
同時に「インターネット選挙運動解禁って効果少なかったよね」的な記事が多くて、悔しいので
インターネット選挙運動解禁の効果を挙げてみる。

０．前提　インターネット選挙運動解禁で投票率が急にあがるものではない。

 改めて言うが、インターネット選挙運動解禁後すぐに若い人の投票率が一気にあがるっていったものではない。
これは解禁前から言っていることだし、多くの有識者や関係者の見解も同様である。
長期的に「若者（有権者）と政治」の新たな関係が築かれていくことを見込んではいるけど。

１．全世代への効果はビラ・マニフェストより高い

各出口調査によると以下の感じ。

朝日新聞の出口調査によれば、政党や候補者発信のネット情報を参考にした人は23％。

共同通信の出口調査によればインターネットの情報を「参考にした人」と答えた人は約1割。

で、このデータを基に書かれた記事はどちらとも、
インターネット選挙運動解禁の影響は限定的。産経新聞は「冷やか」とまで見出しに打っている。

では、他の手段での情報の参考度はどれほどだろうか？
今回の選挙のデータはまだないが、3年前の参議院選挙に関して、
 明るい選挙推進協会による「第２２回 参議院議員通常選挙の実態」の中に以下の項目がある。

 今回の選挙で見たり聞いたりしたものの中で役に立ったものをいくつでもおっしゃってください。

この問いに対して、

候補者のビラ　　5.4％
候補者のはがき　2.3％
政党のマニフェスト　9.6％
街頭演説　4.1％

 との回答。インターネットの情報のほうがこれらの旧来の情報よりも効果をなしている。
 同様の質問に対して、

候補者の政見放送　34.1％
選挙公報　15.2％　

と、高い数値を示すものももちろんある。
同じ調査の中でもなく対象としている選挙も違うため正確なものではないが、十分参考にはなると思う。
インターネットの情報はビラ・マニフェストよりも有権者に有益なものである。

２．若者にとって有益

先ほどの朝日と共同通信調査では世代別のものも掲載されている。
朝日新聞

年代別では２０代が、「大いに」と「ある程度」を合わせて「参考にした」人が３７％と最も多かった。３０代は２８％で、年代が高くなるにつれて減り、逆に「見ていない」「わからない」と答えた割合は年代が高くなるほど増える傾向にある。

共同通信の調査をもとに書かれた産経新聞の記事

 年代別に見ると、ネットの情報を参考にした割合が最も高かったのは２０代で、２３・９％だった。３０代は１７・９％、４０代は１２・６％と年代を追うごとに割合は下がり、７０代以上ではわずか６・１％。ネットの利用度の違いとみられる世代間の差がくっきりと表れた。

両調査ともに若い世代ほど、インターネットの有益性が明らかに見て取れる。
「若者と政治をつなぐ」活動をしている身として、この調査をみるとやっぱりインターネット選挙運動解禁を推し進めてよかったと思う。

３．まとめ

もちろん、ネット選挙運動解禁による良くない点も色々とあったし、有権者候補者側双方ともに使い慣れていない感じもあった。
その辺全体の検証は進める必要はある。
ただ、インターネット選挙運動解禁の効果は全然少なくなんかない！！
そのことを強く訴えたい！
投票率全体の分析は世代別投票率がでる数か月後に改めてやりたいです。