解散からあっという間に選挙日がやってきた。
前回の参議院選挙より解禁されたインターネット選挙運動。いわゆるネット選挙。
（インターネットを使って投票ができるわけではない）
昨年の参議院選挙ではどのような使われ方・影響を及ぼしたのか簡単に振り返ります。
若者に効果の高いネット選挙
まずはポジティブで、今回の選挙に通ずる話から。
全体的に低調だったとの評価の多いネット選挙。
自分もネット選挙解禁への活動をやっていた身として、急にインターネット上での政策論争が盛り上がったり、ましてや投票率の引き上げになる要因だとは思っていなかった。
とはいえ、もう少し使いようがあるだろうと思っていた。
しかし、その低調な出だしの中でもネット特有の面白い結果は出ている。
世代が若い人ほど、投票に行く際にネット上の情報を参考にしているという。
参議院選挙の際の共同通信と朝日新聞の出口調査から明らかになった。
まずは朝日新聞の調査結果
年代別では２０代が、「大いに」と「ある程度」を合わせて「参考にした」人が３７％と最も多かった。３０代は２８％で、年代が高くなるにつれて減り、逆に「見ていない」「わからない」と答えた割合は年代が高くなるほど増える傾向にある。（朝日新聞記事より）つづいて共同通信の調査結果
年代別に見ると、ネットの情報を参考にした割合が最も高かったのは２０代で、２３・９％だった。３０代は１７・９％、４０代は１２・６％と年代を追うごとに割合は下がり、７０代以上ではわずか６・１％。ネットの利用度の違いとみられる世代間の差がくっきりと表れた。（産経新聞記事より）
簡易的なグラフで表すとこのような感じです。
まだ多数派ではないですが、若者に対して影響を及ぼす可能性を示していることは明らかです。
他の選挙運動と比べても遜色がない有用度のネット情報
同じく2013年の参議院選挙を対象に明るい選挙推進協会が実施した、参議院議員通常選挙全国意識調査の中に、選挙運動の有用度に関する調査がある。
これによると、政党の政見放送・党首討論の有用度が一番高く16.5％。ついで、選挙公報・候補者の政見放送（テレビ）と続く。候補者の街頭演説や、ビラの有用度に至っては5％程度しかない。
この調査は出口調査ではなく、調査対象者の1993人のうち投票に行った割合は72.3％であることから、上記の2社の出口調査とそのまま比較できるわけではないが、全世代の10.2％・23％が参考にしたという結果は、他のものと比べても遜色がないのではないかと思う。
今回の衆議院選挙ではどのようなインターネットの使われた方なされ、有権者の投票行動に影響を与えるのか見守っていきたいと思います。
