2015年10月29日木曜日

第4回東大ハラケンゼミ~神奈川県立湘南台高校黒崎先生からシティズンシップ教育の実践を学ぶ

今学期より東大の教養学部1,2年生向けのゼミを始めた。
おれがやるので当然テーマは「若者の政治参画」が主要なとこ。

備忘録的に前回からの内容を簡単にまとめてるから今回も簡単に。

参考:第3回
年中夢求 ハラケンのブログ: 第3回東大ハラケンゼミ~千葉市の「こども若者選挙」の事例から学ぶ 

日本の公立高校におけるシティズンシップ教育

ゲストは神奈川県立湘南台高校でシティズンシップ教育を担当している黒崎先生。
年齢もおれの1個下と先生の中では若いのに、精力的に動かれていて全国的にも
シティズンシップ教育の先進事例として注目を浴びている方です。

黒崎先生は冒頭に、ゼミ生に向かって過去の「総合的な学習の時間」って何をやったか覚えてる?
との質問を投げかけました。
結果としては、多くの生徒が「総合的な学習の時間」として連続的に特別なことをやっていたわけではないと回答。

その後、18歳選挙権に関して以下の2つの問いを提示
・18歳を市民にする教育とはどのようなものか?
・近年の教育改革の中でどのように位置づけるか?
話を聞きながらこの問いの答えを考えているようにとの流れを作ります。

神奈川県では平成23年度より全県立高校でシチズンシップ教育がどうにゅうされた。
「積極的に社会参加するための能力と態度を育成する実践的な教育」との定義の元、キャリア教育の一環として扱われている。
政治参加教育のみでなく、道徳教育・消費者教育・司法参加教育の計4本の柱から成り立っている。

例えば、模擬投票に関しては3年に1回行われる参議院選挙の際に実施。
3年に1回なので、どの学年の際に実施になるかはわからないが、きちんと計画をたて遣ることができる。
事前学習・事後学習もしっかりと行う。
他にも、模擬議会などを実施。

平成25年度からは「広義のシティズンシップ」という概念へ移行。
公民だけでなくすべての教育活動が関わるもの。
総合的な学習の時間を”要”とする体制へ


などなど。

質疑応答の際には
「テストでの評価や入試と直結しない科目に生徒のモチベーションは?」
という鋭い意見も

現場でどんどん先に走っていく黒崎先生の話から大いに刺激を受けてたゼミ生&自分でした。







2015年10月17日土曜日

政治的なテーマは公共施設で話してはいけない!?さいたま市の条例への疑問

さいたま市で起こっていること


年中夢求 ハラケンのブログ: 「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問 

数日前に上記のブログを書いた。内容としては以下である。
市が指定管理として業務を委託しているさいたまNPOセンターにおいて”政治活動”を行っている団体が多数あることを問題視した議員が、
指定管理制度をやめ、市の直営化へと移行するようにとの条例案を出した。
自分の見解として、

「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか?市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか?
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。
と述べた。
今回はこのブログの 続報として書いている。

まずは、結果として16日の議会でこの条例は賛成多数で可決された。
内容に関していくつかのメディアでも報道がなされている。

NPO運営施設 市が直営化へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
  http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20151016/5739121.html

条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法9条や原発、拉致問題など、政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。

政治利用している…さいたま市民活動センター、NPOの運営停止へ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/16/05.html
改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。

そもそものさいたま市の”市民活動”の定義

なぜこのような状況に至っているのか改めて整理をしてみる。

1:さいたま市民活動センターは市の施設
この施設はさいたま市からの指定管理者としてさいたまNPOセンターが運営を行っている。つまりは市の施設である。

2:市の条件の範囲内での運営が必要
つまりは、指定管理者としても市の定める条件の範囲内での運営を行う必要がある。

3:さいたま市市民活動サポートセンター条例
市が、市民活動サポートセンターの活動については「さいたま市市民活動サポートセンター条例
」に定められている。
その冒頭に
さいたま市市民活動及び協働の推進条例第8条の規定に基づき市民活動(推進条例第2条第2号に規定する市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その活性化を図るため、さいたま市市民活動サポートセンターをさいたま市浦和区東高砂町11番1号に設置する。
と書かれている。
つまりはそもそもの「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいて運営されていくということ。

4:さいたま市市民活動及び協働の推進条例とは
この条例においては市民活動を以下のように定めている
 市民活動 市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的
かつ自主的に行う非営利で公益的な活動をいう。ただし、次のいずれかに該当す
るものを除く。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的と
する活動
政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公
職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若
しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを
目的とする活動

色々と並べたがまとめると
「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」をさいたま市は「市民活動」ではないと条例で定めている。
そして、この条例に基づいた運営を求められる市民活動サポートセンターは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」を、市民活動として認めてはならない。

ということになる。
そのため今回の決議に至るわけだ。

発議者の青葉健二議員の発言

発議者である青葉議員は6月議会の際にもこのことについて質問をしておりその発言の内容を一部抜粋する。

市民活動と政治活動の線引きというのは非常に難しいところがあるのだけれども
少なくとも原発問題だとか集団的自衛権と憲法9条とか。私、誤解がないように申し上げておきますけれども、日本共産党の皆さんはよく知っているとおり私は護憲派なのだ。だから、これについて反対するつもりは全くない。だけれども、公共施設でこういうことやること自体に問題がある 
地元の自治会があそこがあいているから使わせてくださいと言うと、そこはNPO専用ですから、あなたたちはだめだと言われるのだ。だれのための施設だというのだ。 

さらにNHKのインタビューの中で以下の発言をされている。

いわゆる国論を2分するような、市民の議論を2分するようなね、テーマを扱ってらっしゃる。そういった団体を市民活動として優先利用させている所に問題があるだろう
御懸念をされているようにそういう市民活動の制限とか委縮させるということは全くないということ

青葉健二議員の考えを読みほぐすと

1つ目は、さいたま市の条例の中で「市民活動」から除外されている「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を行っている団体が登録されていること。

2つ目は、これらの団体が市の施設を優先利用しているということ。登録団体のみしか使えないスペースがあり、自治会などは使えないことをおかしいと思っている。

3つ目は、「市民活動を委縮させるつもりはない」ということ

4つ目は、「国論を2分するような」ものは市民活動ではないということ。影響の範囲が市の範囲をこえているからという考えだと思う。
これらになるのかなと。
ただ、青葉議員に直接話を伺ったわけではないのでインターネット上で調べられる範囲の話であることに留意ください。

「市民活動」の定義を曖昧にしたままのセンターの運営がなされてきたことが今回の議論へとつながる

上記にも述べたように、センターはさいたま市の条例の範囲内での運営が求められている。
となればその中にある、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」は市民活動ではなく、センターの利用対象とはならないことは知っているはずだし、さらにいえば使用者に対してこのことを徹底する必要がある。

しかし、正直「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」というのが何なのかは様々な解釈ができるだろう。
NHKのニュース内で利用者の以下の声が取り上げられている
拉致問題の団体の男性は「拉致被害者を救う活動は人権活動であり、なぜ問題なのか理解できない。今後、活動を理解してもらえるよう訴えていきたい」
この方の意見もわかる。しかし、同時に「拉致問題の解決は政治的な課題だ!」 と言われても自分は納得する。
つまりは、曖昧なままの運営が続いてきたことにより、「市民活動」に対しての考え方がセンターの運営の中での考え方と違う青羽議員からすれば納得いかないということだろう。
そしてさらに、自治会が使えないのに、”政治活動”をしている団体が使えることへの怒りもあり今回の決議に至ったのだと思う。

そもそも、さいたま市の「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」の見直しを

この問題の根本は「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」にあると思う。
この条例は
市の責務並びに市民、市民活動団体、大学及び事業者の役割を明らかにするとともに、基本的な施策を定めることにより、市民活動及び協働の推進を図り、もって活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
とある。

俺からすれば、活力のある地域社会を実現するためには政治が全く関わらない範囲で活動を行うなんて現実的ではないと思う。
なので市民活動から「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動 」を除外するということがおかしい。
繰り返しになるが、まずこの除外対象がよくわからない。「政治上の主義」とは何か?
ゴミ拾い団体は市民活動であり、政治活動ではないということに意義を唱える人は少ないだろう。 では、その団体が団体の活動の際に「受動喫煙防止条例の徹底が必要だ」とでも言っていれば市民活動から除外されるのか!?

青羽議員の主張がわからんでもないが、これだけ市民との協働や、民間の力が求められている時代だ。政治が政治家がなんでもするという時代ではない。
センターの利用の在り方を見直すのではなく、根本の「市民活動」の定義から見直す必要があるという議論を進めて欲しいなと思う。

集まる「場」がある可能性


少し余談にはなるが最後に「場」について2つほど。
昨年ミャンマーに行った際にこんな話を聞いた。軍事政権が強権的な力を持っていた際には、人が集まることができる集会所的な場所をどんどん閉鎖した。なぜなら人が集まるということはそこで様々な企みが行われ、もしかすると政権に不利な力が出てくるかもしれないから、集まる場所をそもそもなくそうという考えだ。
さらに、昨年ヨーロッパに行った際に「ユースセンター」の視察を行った。若者と社会をつなげるために、あるいは若者の自発的な活動を促すために、若者がふらっと訪れることができる場所が必要だ。決して社会貢献などの目的を持ってくる必要はない。だけど、集っている若者同士の会話の中で勝手に色々な企画が生まれる。

「場」があるから一人ではなく複数人で集うことが出来、複数人で集うことにより色々な動きにつながるわけだ。
「場」の運営方法を見直すことはあっても、「場」が市民側の論理ではないルールによって一方的に制限されることはなってはならない。


さいたま市のこのセンターに関しても話し合い歩み寄りが行われて、相互の理解が増し、新たな運用へとつながって欲しい。

2015年10月16日金曜日

「市民活動」は「政治」に関わってはいけないというさいたま市議会の判断への疑問

市民活動と政治は共に、社会を良くする協働の関係だと思っているが、さいたま市議会では市民活動は政治に触れないものだと認識があるようだ。

 市民活動センター:NPO管理取りやめ 条例改正案、市議会へ さいたま /埼玉 - 毎日新聞 

15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。
内容をかいつまんで説明する。
元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。
そして運営の特徴は、
”NPOやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、1日1000人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた”
という在り方。

しかし、この秋の市議会の中で、
”自民党市議らが原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。9日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年4月の施行を目指し、15日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、16日に決議する見通しだ。”
との動きがあったそうだ。

市議会の議事録もまだ上がっておらず、市議会議員の方に直接聞いたわけでもなく、詳細はわからない。

しかし、確実に言えることは、「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。
「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか?市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか?
いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。

また、このさいたま市民活動サポートセンターのHPには市民活動について、Q&Aコーナーの中で以下のように書かれている。
Q. 「市民活動」とはどのような活動ですか?
A. 市民活動とは、“非営利で公益的な市民の自主的な活動”のことです。
「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」では、「市民活動」を“市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”と定義しています。 
市民活動サポートセンターのHPより

さいたま市として”市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”とのように、市民活動を定義しているにも関わらず、「政治的テーマ」を扱うことを問題視しているわけだ。

選挙権年齢が来年から18歳以上へと引き下がることを契機に、日本でもようやく教育の中で、政治に関することを教えるということが少しずつ必要とされてきている。
それは「投票率」をあげるといった、瞬間的な一面だけのためにあるものではなく、社会に主体的に関わる人を育て、社会全体の力にすることが目的だと理解している。
そんな矢先に、「市民活動」は「政治」に関わってはいけないとされてしまうことが残念だ。

引き続きさいたま市議会の状況は追っていきたい。

自分も「若者と政治をつなぐ」活動を引き続きすすめていき、両者がそれぞれの良さを活かして将来を作っていくことができるための環境づくりを引き続きがんばります。

2015年10月7日水曜日

第3回東大ハラケンゼミ~千葉市の「こども若者選挙」の事例から学ぶ

今学期より東大の教養学部1,2年生向けのゼミを始めた。
おれがやるので当然テーマは「若者の政治参画」が主要なとこ。
他にもNPOなどの非営利セクターと行政の協働なども扱うつもり。
さらにそれらについて理論だけでなく現場の人の声などをしり、生徒同士でのディスカッションも進める。
他にもYouthCreateやおれの関わっている場への同行も推奨している。

ゼミといっても学生自主ゼミということで、学校公認で教室の使用許可や講師料をいただいてはいるが、単位もつかずという状況だ。
政策立案コンテストをやっている学生団体ガイルの伊串君(東大2年)と、YouthCreateにもずっと関わってくれてる永野(東大4年)の奮闘により実現しスタートしている。(伊串君を紹介してくれたMさんにも感謝!!)

備忘録的に各回の内容を簡単にまとめておくことにする。
第2回はまだ書いてないが近いうちに。

今回は冒頭に以下の京都市選管の新たな試みについて紹介。
京都市:学生の力で投票率UP 市長選PR事業、来月から募集 /京都 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150929ddlk26040695000c.html
学生を事業の実施者として巻き込み予算をつけるのは新たな視点。
すこし応募に関しての団体の条件が厳しい気もするが、きちんと予算をつけるとなると難しいのかな。
これが皮切りになり、臨時啓発だけじゃなくて常時啓発にもつながればなと。




その後は現在3グループに別れ、政治参画について調べている学生の中間発表。

明推協や各自治体の選管の取り組みについては
「都庁のライトアップなど、意外に色々やっているけど、それがこっちにまで伝わってきていない」
「明るい選挙ポスターコンクールについては知っていた」←ちょうど今日東京都のポスターコンクールの審査員をおれがやっていたとこだったりw

出前授業に関しては
「神奈川県がシティズンシップ教育を色々とやっているようだけど、結果模擬選挙だけなの!?」
「やったという事実を作っているだけでは」
何て厳しい意見も。

海外の事例に関しては
「スウェーデンの学校選挙のためのキットの配布は日本でもあればいいのに」

まだまだ調べ途中なのだけど、今後調べが深まった先のディスカッションなんかが楽しみになってくる。

メインは
プロシードジャパンの吉川さんから、千葉市での「子ども若者選挙」の事例について話してもらう。
有権者教育:各選管、高校生に 出前授業で自覚促す 若者よ、投票へ 公選法改正、選挙権「18歳以上」に /千葉 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/edu/news/20151006ddlk12100217000c.html
上記の記事の後半にも少し紹介されているが、
主に千葉市が出す課題に関して、高校生が解決策などを考えて行政に提案し、行政としても実施をするというもの。
どの課題を選択するかに関しては、高校生が選挙で決定する。
そして、その選挙のやり方や、各課題の説明などの細かいところも高校生が主体的に試行錯誤しながら設定する。

現場で試行錯誤しながら高校生と向き合っているひとの話を聞くと細部の工夫まできけておもしろい。
環境だけではなく「立場」を作る
という、吉川さんのモットー通り高校生が色々な役割も持つように仕掛けていく点などためになる。

ゼミ生からは、「身近な社会との関わりが良いと思う」
「政治参画をとおして選挙を学ぶことがおもしろい」
等といった意見も

高橋亮平さんもがっつりコミットしてるし、千葉市は今後どんどん若者参画進んでくるんだろうな。
おれも改めて中野区に色々提案していかんとな。選管だけじゃなくて他の部署や議会、そして行政だけじゃなくて街の色んな団体・個人、大学なんかも巻き込んでやりたいものだ。

来週は湘南台高校の黒崎先生がゲスト!!
しかし、授業の運営って運営難しいな、試行錯誤が続く。
ゼミ生から率直なアンケートでの意見に助けらておる。

以下写真






2015年10月3日土曜日

小選挙区と大選挙区が混在するいびつな日本の選挙

中野の「新しい自治を考えるワークショップ」主催の哲学堂講座の第11回が実施された。
テーマは「選挙を考える」

東京と中野区にある哲学堂公園内で実施されるこの企画。
東洋大学創設者の井上円了氏が作った公園で、園内に哲学者の銅像が立っていたりと、ユニークな公園で、春には花見客も大勢集まる。

このような東洋大学と哲学者講演の繋がりから、この哲学堂講座は毎回東洋大学の先生をお招きして市民が自主開催を続けている。



【ゲストは選挙制度の専門家の加藤名誉教授】

今回のゲストは東洋大学名誉教授の加藤氏
中公新書で「日本の選挙」という選挙制度の入門書を書いており、非常に明快な議論を展開されている方だ。

今日の講演の中でも、
加藤氏は日本で選挙制度がしっかりと学問的にも、政治家の間でも議論されないことをなげいてた。
「統治システムのイメージを描き、選挙制度をきちんと定めるべきだ」とし、
与党の法案を野党が批判し、争点を明確にするイギリス型の「アリーナ議会」を目指すのか、
議員自らが法案を提出し、修正も多く行われる「変換の議会」を目指すのかを決めたうえで、
小選挙区制か比例代表制(またはそれに近い制度)にするのかを検討するべきだとおっしゃった。

【日本の選挙制度の特殊性:同じ選挙に多様な選挙制度が混在】

詳細は省くとしてここでは加藤氏が最も問題視する部分のみお伝えする。
それは同じ選挙なのに、違う選挙制度があること。
具体例がわかりやすいだろう。
例えば2年前の参議院選挙において東京都の定数は5人、対して島根などは1人、さらには2人茨木の2人といったように人口に応じて(比例してではない)定数が異なる。

つまりは定数が5人の東京では大政党以外の候補者でも勝つ可能性がある状況がある大選挙区になっており、、
対して1人が定数の県では小選挙区であり、一人の勝者のみしか生まれない。
また、定数が2人の選挙区では勢力の上位2位の政党から毎回1人ずつ当選者が生まれ、熾烈な争いがない。

これは都議会議員選挙などでも同様。
世田谷区選挙区は8人の定数なのに対し、千代田区は1人というように、大選挙区制と小選挙区制が入り混じっている。

確かに、大選挙区がよいか、小選挙区がよいか、はたまた比例代表やこれらの今後が良いかなどは、上述したように政治システムのイメージに合わせて決めるとして、
混在していることにおかしさは自分も持っていたので、この部分での意見は一致。

参議院選挙のたびに「カギを握るのは1人区の選挙区ですね」なんてのは変な話ということ。

【政治家を選ぶフィルターに着目を】

政治家を選ぶフィルターである選挙制度。
政治家と有権者の距離があるとすればきちんとこのフィルターから見直すべきだと思っている。

それは加藤氏が言うように政治家や統治システムに関わる大事なものであるから。
また、民意の表出の大事なタイミングであるから。

インターネット選挙運動解禁が2013年まで実現しなかったこの国の政治家のあるいは政治慣れしている人の、変化を望まない状況はいい加減変わってほしいなと思うわけです。

参考

俺も引き続き若者が投票に行きたいと思うような選挙へとなるように頑張ります!


2015年9月29日火曜日

ハタチ=選挙権のラストイヤーの成人式で行う選挙啓発を考える

成人式は選挙管理委員会にとっても一大イベント

行政の中で、成人式を直接所管する子ども若者関連の部署だけでなく、選挙を担当する選挙管理委員会などの部署にとって成人式は一つの大きなイベントだ。

なぜか。それは、その場には「新有権者」が多く集うからだ。
選挙の際の投票率向上は選挙管理委員会事務局のミッションの一つであり、
これ以上ない選挙権を持ったばかり、あるいは間もなく持つ市民が集まる成人式は啓発の場としては素晴らしい場なのである。

式典というか、祭り状態の成人式で行われていること

新成人ばかりが多く集まるからといって、そう簡単に投票や政治への関心の意義を伝えられるものではない。
新成人の方は、成人式という非日常の一生に一回の祭りを楽しみに来ている。
久しぶりに出会う同級生との再会を楽しみに来ているのだ。
さらにいえば、成人式の後の飲み会が本番なのだ。

とはいえ主体的に成人式に来るのであれば、来賓の方の挨拶を聞かず騒いだり、壇上に登ったりする人が非常識なのは間違いない。

とはいえ、「みなさんは選挙権を持ったので、ぜひ投票に行きましょう」という話が壇上で行われたところでどこまで聞いているものなのか。どれだけの新成人の心に刺さるものなのか。

多くの自治体で作っている、または都道府県単位で制作している「投票に行こう」的なパンフレットを配られたところで、読み、そして意識が変わるものなのか。

式典の入口で自治体内のゆるきゃらの模擬投票を、本物の投票箱と記載台を使って行うことが、どれだけ実際の選挙の投票につながるものなのか。

これらのことは多くの自治体で成人式の際に行われていることだ。
効果がないとはいえないし、成人式という機会ででなにも啓発を行わないのももったいないのはわかる。



主役は新成人であることを忘れてはならない

成人式で最も意識すべきことは主役は新成人の皆さんだということである。
もちろん、行政が税金を使い、多くの来賓の方も来て実施されている公的な企画ではあるが、新成人を祝福する場であり、大人や政治の考えを押し付ける場ではない。
あくまでも成人式の文脈に沿った議論を行うべきである。

昨年度の成人式の際に、自分が代表を務めるNPO法人YouthCreateと東京都中野区は協働で成人式で啓発企画を実施した。
詳細はここには書かないが、ざっくりいうと、新成人の投票により区長の話すテーマをきめるというものだ。
実際に自分の一票で行政の長の行動を変えることができる成功体験を感じてほしいと思い企画をした。
詳細はこちらから

この企画が文句なしの成功に終わったとは全く思っていないが、画一化している成人式の際の啓発の新たなチャレンジとしてやって良かったとは思っている。
また、他の自治体の方にこの事例を話すと強い関心を持ってくださるのもうれしいとこだ。

ハタチ=選挙権のラストイヤー

2015年9月16日水曜日

高校生有権者の政治活動が一部容認へ。でも、有権者でない高校生の政治活動の全面禁止はおかしい。

【昭和44年通知がやっと緩和される】


文科省が今月中に全国の学校に対して、高校生有権者の政治活動を放課後の一部や学外において認める通達を出すそうです。

18歳選挙権、高校外の政治活動容認…文科省案(読売新聞) - Yahoo!ニュース 

学校外では原則解禁する一方、学校内では禁止または制限すべきだとしている。

通知案は、有権者生徒の学校外での選挙運動は「尊重する」とした。ただ、特定の主義や施策、政党を支持、または反対する高校生の政治活動は「無制限に認められるものではない」と記述。その上で、学校内では〈1〉授業、生徒会活動、部活を利用した選挙運動や政治活動は禁止〈2〉放課後や休日の校内活動であっても、施設管理やほかの生徒の学習に支障がないよう制限または禁止――と分けた。
ということです。

もともと、昭和44年の学生運動全盛期に当時の文部省は全高校生に対し、「公共の福祉の観点」から学外での政治活動を含む全活動の禁止の通達を行ないました。
その通達が未だ撤回されずにのこっており、選挙権年齢の引下げにあたり見直しが進んでいました。この昭和44年通知は突っ込みどころだらけなのっで興味ある方以下のリンクよりどうぞ
昭和44年通達の内容はこちらより


【学校内での制限はそこそこ妥当】

ニュースでは「学校内では禁止または制限すべきだとしている」と、ネガティブな感じで書かれているが自分はそうは思わないです。

>>〈1〉授業、生徒会活動、部活を利用した選挙運動や政治活動は禁止
は妥当でしょう。授業・部活などはそれぞれ目的があるので、その時間の中で高校生が「政治活動」を行うことはおかしな話だろう。
例えば、授業中に「〇〇政策の実現を」と書いたハチマキを生徒がしていたら、はずさせることに違和感はない。

>>〈2〉放課後や休日の校内活動であっても、施設管理やほかの生徒の学習に支障がないよう制限または禁止
こちらの方は少し気になる。たとえば放課後に高校生が自分の主張を広めるための集まりを教室で行うことや、チラシを配ることなども制限されていく可能性があるということだ。
「そんなのは学外でやればいい」という意見を持つ方もいるのもわかる。しかし、すでに18歳選挙権や16歳選挙権がすでに実現している国の様々な調査によると、学校内で政治的な話を友達同士で、つまりは身近ないつものコミュニティで行うことが投票率向上につながるようだ。
学校の中で政治に関心が高く主張がある生徒が、周りの生徒にも政治への想いを伝えることは悪くない。


【問題は年齢制限。そもそも政治活動と選挙運動は違う】

しかし、緩和されても残る最大の問題点は、有権者にまだなっていない高校生の政治活動の制限は続くということ。
そもそも、日本では”選挙運動”と”政治活動”が明確に分けられている。

選挙運動・・・特定の選挙において特定の候補者・政党を当選(または落選)させるために行われる行動。選挙期間のみこの運動は認められていて、成人以上でないとできない。

政治活動・・・選挙運動を除く、政治的な一切の活動のこと。特に年齢制限などはない。

要は選挙に直接携わる運動は有権者の資格を得てからしかできないものと定めている。なので選挙権年齢が18歳以上となれば、18歳以上であればできるようになる。つまり、ここで明確に年齢で線引きをしているのである。
となれば逆に政治活動は何歳でも自由にしてよいということ。
であるのに、高校生はダメだということはおかしい。同じ17歳でも高校生はしてはだめで、進学せず働いている方はOKだということ。

そもそも、有権者であるまえに、誰も主権者であるのが民主主義。
その主権者が政治的な意見を発するなどの活動を制限することがおかしい。

昭和44年の通知の際は禁止の理由として「高校生の本分である勉学がおろそかになったり、まだ政治的教養を身につけていないこと」という趣旨のことがが書いてある。
その理由のままであればなぜそもそも選挙権年齢を引き下げ、有権者の政治活動を認めていくことになったのか説明がつかないだろう。

2015年9月8日火曜日

聞きたいこと求む!安保法案に関して、各党議員への質問をTwitterで募集中!


あなたと政治家をつなぐTwitterキャンペーン「ASK NIPPON 安全保障」をやる。
自分が代表のNPO法人YouthCreateの企画。

特設サイト上からTwitterを通じて、誰でも、安全保障法案に関して各政党にに関して聞きたい質問を投稿できる。
回答時間の9日(水)19時半~20時半の間に、各政党代表者が集まった質問に一斉に回答するという企画。
詳細はこちらから 
ASK NIPPON 安全保障法案 #政党だけど安保法案の質問ある?  




とりあえずこのサイトから、Twitterを通じで素朴な質問を投稿してもらえばOK!!
回答時間に各党の代表者が、集まった質問に回答します。

【意見じゃなくて質問を聞かせてください】

安全保障法案に関して、重要な話だとは感じるものの、賛否決めれずもやもやしている方。
ぜひそのもやもやを投稿してください。

国会やマスメディアの中での議論じゃなくて、皆さん一人一人が政治家に質問できる場があっていい。
その質問の内容自体が、今の国民のこの法案に関しての状況を伝えることになります。

【Twitterで時間・場所に捉われず質問を!】

賛成や反対が決まっている集会とかだと少し足を運ぶのをためらう人もいるでしょう。
聞きたいことがあるけど、聞く場がない人もいるでしょう。
ASK企画は、いつでもどこでもTwitterを通じて,思いを文章に込めて、質問をするだけ。



来週16日には参議院での採決が行われるとも言われています。
その直前のこのタイミングでぜひ、声を届けてください。
意見じゃなくて、質問が大事な企画なんです!!


※昨年末衆議院選挙の際のASK NIPPON企画同様、
Yahoo!JAPANとの共催、そして各党の方々の賛同をいただき実施しています。

2015年8月16日日曜日

高校生って誰? ~18歳選挙権時代を考える②~

18歳選挙権時代になるまで1年を切ったわけです。

「選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられた」という”だけ”にはしたくない。
選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者の社会参画が進んだ」「若者の力を社会に活かすようになった」と歴史に残ってほしい。
というより、そう残るように色々と今年度、来年度あたりは動きを進めていかなきゃいけない。
年中夢求 ハラケンのブログ: 70年前に女性に参政権が与えられたけど、女性の政治・社会参画は進んだのか?18歳選挙権時代を考える①...  
というのは前の記事で書いた通り。

今回は高校生について少し書いてみる。
言わずもがなであるが、18歳から選挙ができるようになるというこは高校3年生も投票権を得る人が出てくる。
文科省・総務省などの各省庁も、各政党も、教育委員会や現場の先生も色々と対応を考えたり、仕掛けをしたりと”高校生”というのは一つのキーワードになりそう。
もちろん、まだ何も対応もできてない、あるいはしたいけど余裕やアイデアがなく動いていないというケースも多くあります。

「高校生」と言われて誰を思い浮かべるのか?

誰を、あるいはどんな人を思い浮かべますか?
俺みたいに地方出身だと街の中をチャリで走り回っているイメージだけど、東京に来てからそんな高校生はほとんど見ないし。
部活のためだけに放課後や休日をささげている人もいれば、毎日塾通いの人もいれば、議員インターンなんてのをやっている人もいる。
「高校生」という単語を使う時に、この高校生像が定まっていないままにいろんな議論がなされすぎなことに違和感がある。
もちろん、常に一致する必要はなく、話し手側・仕掛け側がしっかりと高校生のイメージを定めていれば問題はない。

「高校生」に政治のこと選挙のことを教えるといった時にどのような高校生を対象としているのか。
毎日、新聞を読んで世の中の動きに関心が有り、考えることもしている人なのか?ニュースに触れえていない人なのか?
学校の授業の中でグループワークを行うことも多く議論することになれている人なのか?ディベートなんてやったことない人なのか?
十数年間を同じ街ですごしその街の高校に通い、街への愛着が深い人なのか?千葉に家があるけど小学校の時から都内に通っていてあまり居住地での活動をしたことがない人なのか?

それぞれの人に応じてどのような仕掛けをするべきなのか異なるわけだ。

最近出会った高校生たち

この2週間ほどで高校生が参加者となっている場に多くいた。主催者側として作った場が3つ、そしてゲストとして呼んでいただいた場が1つ。オブザーバー的に参加した場が1つ。
備忘録的に何個か簡単にご紹介します。

2015年7月16日木曜日

政治家は政治に関心が強い人のことしか考えていないのかね

さくっと気持ちを書きとめるために。まとまってはない

昨日衆議院の委員会で安保法案の採決が行われた。
その中身や議論の過程に触れるものではない。

採決に至るまでの課程、あるいは採決を見て、
「政治に関心を持とう」と思う若者が増えるのかどうか。

近年の政党は政治に関心を持ってもらい、新たな支持者になってもらう努力を怠ってきていると、
自分は思っている。

やっているのは一部の政治への関心の強い人たちの中でどう票を奪い合うのか。
そして、その一部の人たちだけの票で勝つためには、投票率が上がらないほうが良い。
あるいは、選挙の時にいかに風を吹かせて自分たちに「無党派層」が投票してくれるのか。

そりゃあ、若者は政治に関心を持たないよ。投票に行かないよ。
どんどん高齢化していく支持層のほうばかり向いている政治。
どんどん構成員の数が減っている各種団体ばかり向いている政治。

政治に関心が薄い人にどうやって政治に興味関心を持ってもらうのか。
政治を自分事に考えてもらうのか。
そんなことを考えているんだろかと、いぶかしんでしまうことも多々ある。



安全保障の今回の議論を多少なりとも中身を知っていて、議論の過程を知っている人じゃなくて、
政治に関心がほぼない人の立場になって考えてみて。
あるいは今回の法案に関心はあるが、自分の中で賛成反対を明確に決めれずにもやもやしていて、それでも重要なタイミングだということで知ろうとしている人がどういう考えなのか。


首相含め多くのヤジが飛び交うっていうニュースだけをちらっと見た人が、政治に関心をもとうって思うのか。
昨日の採決時の委員会室の様子。
もやもやしていた人がこの様子をみてどう思うのか。


昨年の都知事選の際にこんなことを書いた。

伝え方を上からの押し付けにすること。
自分たちが頑張っているんだ感が出過ぎること。
そして、自分たちの思いに共感しない人を否定すること。
これらからは何も生まれない。
いい悪いはおいといて、選挙に思いを強く持っていない有権者が多いなか、
政治側はがどのような伝え方で有権者の心を動かすか。
年中夢求 ハラケンのブログ: 「雪の中頑張っております」っていう候補者陣営があれば、そこは有権者のことを何もわかっていない  より


法案の中身や重要性に関心を持つ前に、”政治”に関心を持ってもらうことが必要なのに。
よくわからんけど、政治はくそだねってなるだけだよね・・・

ほんとまとまってなくてすいません

2015年7月2日木曜日

70年前に女性に参政権が与えられたけど、女性の政治・社会参画は進んだのか?18歳選挙権時代を考える①


選挙権年齢が2016年の参議院選挙から18歳以上へと引き下げられることが先日国会にて決まった。
公職選挙法なる選挙に関わる法律が改正されたのだ。
これで2016年夏から日本では「18歳選挙権時代」に突入する。
今後の教科書に必ず載るような歴史に残る変化なわけです。


でも、「選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられた」という”だけ”にはしたくない。
選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者の社会参画が進んだ」「若者の力を社会に活かすようになった」と歴史に残ってほしい。
というより、そう残るように色々と今年度、来年度あたりは動きを進めていかなきゃいけない。

「18歳選挙権時代を考える」とのシリーズ的に色々と書いていこうと思う。

罰則規定のない法律がかわっただけ


何が変わったっていえば、罰則規定のない法律が変わっただけ。
権利である選挙権、これの年齢が2歳下がっただけ。
もちろん、大きな変化であるのは間違いないのだが、これだけで社会に大きな変化が起きるわけではない。

法律が変わったとしても、人の意識が変わらなければ社会全体の変化にはつながらない。
その法律に関する様々な環境が変わらなければ、人の意識も変わらない。

例えば、約1カ月前ぐらいに、自転車の交通違反に関する罰則が厳しくなったことは記憶に新しい。
イヤフォンを付けたままの走行や、車道脇の逆走などについての取り締まりが厳しくなった。
この場合は選挙権年齢とはちがい、違反をすると罰則が科される。
それでも、自転車走行のマナー変わったか?自分の生活圏の範囲だとそんなに変化は感じないよ。
変わるためには、自転車走行のルールに関して、自転車に載る人、そして歩行者・車の運転手に対しての啓発が進む必要がある。
自転車専用道の整備などの環境整備も必要。
(そもそも、自転車は基本的に車道を走ることになっているのに、横断歩道の横に自転車の横断レーンがあるのが解せない)

70年前に女性にも参政権が与えられたが女性の参画は進んだか?

2015年6月20日土曜日

18歳選挙権時代直前、地方議員が「街」を語る必要性

70年ぶりの法改正、いよいよ18歳選挙権時代へ


 来年2016年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることが17日国会で正式に決まった。1945年に女性に参政権が付与されて以来70年ぶりの大改正。この改正に向けて様々なことが議論されている。
 その議論の大きな一つとして述べられていることは「教育」。さらにいえば、学校での教育に対して議論が集中している。18歳から選挙権が与えられるということから、高校3年生で誕生日を過ぎた人は選挙権を得ることにより議論が盛り上がっている。社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る。これが自分の考えるシティズンシップ教育の流れだ。詳細はまたの機会に書くとして、今回は少し視点をずらして「地方議員」ができることを考えてみたい。

地方政治と国政の違い


 この18歳選挙権に関する議論、安保法制、派遣法の改正など国会で議論されている主なものに関してはメディアなどを通じて情報を持っているという方は多い。対して、住んでいる自治体の地方議会での議論などの情報に普段から接している人は少ないだろう。ちょうど6月議会の時期で、全国の多くの自治体で議会が行われている、もしくは来週辺りから始まるのではないだろうか?しかし、残念ながらその議会の論争の様子はあまり知られていない事実がある。

地方政治どころか街についても知られていない


 冒頭の段落において、「社会を知り、その中で自分はどう考えているのかを知り、そしてその考えの実現のために政治が関わることを知る」と書いた。地方政治にこれを当てはめれば、まずは「社会」=「街」を知る必要がある。街の人口、年齢構成、主要な産業、街の売り、子供の数の増減、隣の自治体との違い等など。都市部の方で、住んでいる自治体と通勤・通学先が違う方。あるいは青年期まで住んでいた自治体とは違うところに住んでいる方などがこの状況に多く当てはまるのではないだろうか。

18歳と政治をつなぐ鍵は身近な地方政治にある

2015年6月5日金曜日

参考人とやらとして、国会で話すことになったよ!

参考人とやらとして、国会で話すことになった!

18歳選挙権に関しては、もちろん実現して欲しい思いはずっとあったんだけど、インターネット選挙運動解禁を目指したOneVoiceCampaignのような表立っての直接の動きは行わずきた。
OneVoiceCampaignについてはこちら。
なぜなら、一番の動きは当事者が行うのが一番いいと考えている。そしてその当事者として、実際に本気で動きをしている10代もいたからだ。
大学内の期日前投票所設置も同様の考えで動いている。

YouthCreateとして、俺としてやるべきことは、法案が可決され選挙権が18歳以上に引き下げられる契機を狙って、「若者と政治をつなぐ」ための実際のアクションを広め、根付かせること。
学校・行政その他色々なところと組んで行っていく準備中!

18歳選挙権実現のための法案はすでに衆議院では可決しており、あとは参議院での可決を待つのみ。しかも全政党が賛成をしており、基本的には何も起こることなく審議を通過するはず。

そんなタイミングでの参考人ということで引き受けました。
参議院での議論を最後の確認作業といった位置づけに留めることなく、「若者と政治をつなぐ」ために何が必要であるのかについてしっかりと議論をする場にできるように色々と話してきます。
そして、何のために選挙権を18歳以上に引き下げるのかに関しても考えを伝えます。
「シルバーデモクラシーの解消のため」なんて小さい理由ではないわけで。


2006年に民主党参議院の江田五月議員の事務所でインターンを始めたのが政治との最初の接点。まさかこの立ち位置でこんなに長くも関わっているとは思わなかったけど。
その参議院から参考人で呼んでいただき、しかも江田議員も所属している委員会で話す。
なんかいろいろなめぐり合わせに感謝と緊張。
(ちなみに、民主党推薦ではなく自民党推薦の参考人のようです。)

ということで、来週10日に話してきます!!



2015年6月4日木曜日

下から目線で10代を巻き込む、18歳選挙権社会を目指したい

18歳・19歳を政治に巻き込む


今日6月4日に衆議院で、選挙権年齢を引き下げる法案が可決された。
順調に行けば今月半ばぐらいには参議院でも可決される予定です。

そうなれば、来年夏に実施される参議院選挙から18歳・19歳の人も選挙権を得ることとなる。

70年間で初めての改正ということで行政として政治として、あるいは学校としてもどのように対応していくかについて様々な議論がなされている。

その全ての動きの中で、確実に必要とされている事がる。
それは、「新たに選挙権をもつ18歳・19歳を政治に巻き込むこと」。
わかりやすい具体例としては「18歳・19歳の投票率を上げること」になる。

そのために、いろんなことが行われようとしている。
教育に携わる人や組織では、学校での教育を通じてなにかできないかと考えている。
選挙の啓発を担当する総務省や選挙管理委員会は、若者に刺さる新たなPR方法を考えている。
自分たちに投票してもらいたい政党・政治家は、どのような政策を伝えればいいか考えている。

もちろん、「若者と政治をつなぐ」ために活動をしているNPO法人YouthCreateの代表として、俺自身もいろいろなことは考えているし、仕掛けている。

そして、一様に「政治に巻き込む」といってもそれぞれ詳細な狙いや意図は異なることも承知している。
・投票に行くようになること
・民主主義の担い手であることを意識すること
・自分の政党に投票すること

など
YouthCreateが目指している狙いを一言でいうことは難しいが強いて言えば「市民になる」ということ。

下から目線で若者を呼びこむ伝え方

これら全ての動きの中で共通に必要だと考えていることは「下から目線で若者を呼びこむ」ことだ。
絶対やってはいけないことは上から目線で権利と責任を押し付けること。
「選挙権年齢を引き下げて、権利を与えたのだから、投票に行かなければならない」
一番極端に書くとこういう伝え方は最悪・・・

2015年5月19日火曜日

少子高齢社会にも関わらず民主主義の活性化を行わない状況が「シルバーデモクラシー」である

大阪都構想の是非を問う住民投票の結果に関して「シルバーデモクラシー」という面で色々な議論が昨日1日起こっていたようです。実際の議論を2つほど引用します。
やはり世代別の得票率が印象的。30代、40代を中心に「賛成」票が集まったのに対し、70代を筆頭とするシニア世代の「反対」票に押し切られた格好。
「大阪」で日本のシルバーデモクラシーが完成 より
40代までとそれ以上の人口比がほぼ半々なのであれば、賛成派が負けた原因はワカモノの低い投票率以外に無い。人口比で負けたのならばシルバーデモクラシーという指摘は正しいが、投票率で負けたのなら、それは単に民意が反映されたと考えるべきだ。投票に行かない人は「どんな結果が出ても従います」という意見表明をしている事になるからだ。
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。  より

両者においてシルバーデモクラシーの定義が異なるため真反対の主張に見える。前者は「シニア世代の意見が若者世代に勝つ状況」。後者は「シニア世代と若者世代の人口比が大きく違う状況」
といえる。

少子高齢社会にも関わらず民主主義の活性化を行わない状況が
「シルバーデモクラシー」である

自分はこの両方とも違う観点から「シルバーデモクラシー」を見てみる。

章タイトルに書いたように、少子高齢社会へと変わっているにも関わらず民主主義の仕組みをアップデートしていない状況に問題がある。実は少子高齢社会における民主主義とどう向き合うかに関しては日本だけの問題ではない。昨年日本代表として外務省から依頼を受け参加した、EU評議会(EU council)主催のWorld Forum for democracyにおいてもこの問題は盛んに議論をされていた。

人口が増えていく前提、あるいは将来を担い支えていく若者の数が多い前提で作られている仕組み。言い方を変えれば、税金を払っているあるいは今後払う層よりも、これまで払ってきて今後は税金を使う側である層の割合が少ない状況。これらの仕組み・状況が前提となり民主主義が作られてきた。

それがいまや逆。少子高齢社会において、高齢者の数がどんどん増え、若者層がどんどん減っている。この想定されていない社会状況において民主主義をどうすればよいのか。民主主義を活性化するためにどうすればよいのか。そのことを真剣に考え、具体的なアクションを起こさない状況がだめなのだ。

少子高齢社会において若者を政治に巻き込むためのアクションを起こさないことが「シルバーデモクラシー」ということができる。

2015年5月13日水曜日

有権者ではない高校生は政治活動を行ってはならないのか!?

先日以下のブログを書いた。
 「高校生の政治活動の制限」の見直しは必要 (原田謙介)

旧文部省がだした1969年の、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達をどうするかの議論です

この件に関連してあらたなニュースを見たので少しだけ書いてみます。

新たなニュースはこちら。

<18歳選挙権PT>高校生の政治活動「緩和」…座長が私案(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 

気になったのは、この記事の最後の以下の部分

会合後、船田氏は「有権者ではない高校生は一般的な政治活動はできない」と記者団に語り、政治活動に関する規制緩和は18歳以上が対象になるとの見解を示した。
え、まじで!?
18歳以上の高校生は「政治活動」ができて、それ以外の人はだめなの?
そうであれば、高校3年生のクラス内では政治活動が認められる人と認められない人がいる?
そして、それを国が上から全国一律で各学校に通達をだす?
それじゃあ、いくら選挙権年齢を引き下げようが、政治に関する教育を進めようが何も変わらない。

そもそも「政治活動」とは何なのか。
東京都選挙管理委員会は「政治活動」と「選挙運動」に関して以下のように定義しています。
【選挙運動】
 特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
【政治活動】
 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
つまりは、政治的な意思を持って行う行動が政治活動。
具体的には、「私はこの街をこのようにしたい」「この法案には反対だ」「この問題を解決する必要がある」といった、政治に関わるものは全部政治活動。
ちなみに、選挙運動に関して言えば、現在未成年は公職選挙法で禁止されており、選挙権が18歳以上に引き下げられた後は、17歳以下の選挙運動が禁止という形になる見込みだ。

教育に関しては当然中立的なものでなければならない。
しかし、その教育を受けて、生徒が自らの考えとして政治を捉え、そしてその考えを友人に広めたり、または異なる考えの人と議論をすることを制限するのはどうなのか。
18歳になる前から当然政治に関する教育が行われる。なのに、18歳にならないと政治活動をしてはならないというのはおかしな話。
有権者になる前の年齢でも”主権者”であることは間違いない。主権者として政治に関わることは至極当たり前だと感じる。

以前の記事でも書いたが、国の方針としては政治教育と合わせて、高校生が政治活動をすることを積極的に認めていくべきだ。
習って、考えて、アクションを起こす自然な流れを奨励する。
そして、学校内でのルールに関しては各高校で決めればよいとする。各高校の事情もあるだろう。

ただ、意識をしなければならないのは学校という日常のコミュニティの中で、日常の会話の一つとして政治を語ることが大事。
その中で当然、自分の政治の主張を友だちにぶつけることもある。
それを制限しては、いくら政治に関する教育を進めたところで、主体的に考え行動する主権者は生まれない。そして政治がむやみやたらにタブーだという世の中の空気感も変わらない。

2015年5月10日日曜日

【今日5月10日に29歳になりました!!】

【今日5月10日に29歳になりました!!】
メッセージなんか色々といただきありがうございます。

20代ラストなんてことは自分では特に意識しないんだけど、周りからみたら20代と30代は結構違うみたいで。
ということで、ガツンと攻めていきます!!
たまたま昨日の夜から今日の朝にかけてソーシャル界隈の素晴らしい方々と同じ場を共有させていただき刺激をいっぱいいただいています!


公約的に29歳の野望をザクッと。
【 YouthCreate というか 若者と政治というか】
・18歳選挙権:若者と政治をつなぐってことを考えた時に、選挙権が18歳以上に引き下がるってのすごいこと。
個々に絡めて色々やります!
・Voters Bar:若者と地方議員の気軽な交流会Voters Barをもっと全国各地に!!やっぱり国政よりも地域の政治への意識が強い。
・学校のカリキュラム:高校や大学のカリキュラムとして1学期間特定のメンバーに、この分野のことを伝え感が行動してもらう枠組みを作りたい。
・後進:ありがたいことにどんどん下の世代がこの分野に増えているので、なんか俺の経験がいきるなら伝えたい。
いずれにせよ多くの仲間がいて最高!!

【中野】
・グリーンバード:まあ引き続きゴミ拾いを通じて色んな人と出会いたいよね。
・人と人:その他YouthCreateも絡めて中野の若者学生関係で新たなことやりたい!
中野の人と居心地とラーメンと飲み屋はいいよ!

【その他】
・サッカー:膝が良くないけどTokyo City F.C. で今年は1点はとるよ!!去年の誕生日は試合で点取れず悔しかった。
・海外:去年は、仕事で海外って野望がかなったので今年も引き続きいければ。あとは時間とお金が揃えばウズベキスタンいきたいんだよね~
・お酒:少し控えます。週4日ぐらいにする予定・・・(これまでは週7でのんでおりましたので)

と、まあまとまってないかもだけど、引き続きみなさんよろしく!!
そして、母の日もあり、家族にも感謝感謝。

昨年に引き続きウィッシュリスト公開しています。激励込めて支援いただけると嬉しいです!


http://www.amazon.co.jp/gp/registry/wishlist/1XVHBS3LYJSPA/ref=cm_sw_em_r_wsl_-9Rtvb08108PD_wb

2015年5月7日木曜日

自らがルールを作る先生にもかかわらず”学級崩壊”状況にある国会。


今日7日の午後にこんな記事が掲載された。
内容は、ざっくりいうと以下。

国会の本会議の議事進行中にもかかわらず、様々なルール違反をしている議員だらけだと。
そして、丁寧に時間を追って、何人ぐらいが離席しているだの、タブレットを扱っている議員がいるだのと、実況を載せている。


そして、実況の後にこのようにまとめている

当たり前の規則を守った人は、どうみても全体の1割(47人)以下だった。無法者の集まりかと見まごうほどだ。
 学校でさえ出欠を確認するのは当たり前だ。授業中に勝手に席を立ってしゃべったり、教室を出ていったり、授業と関係ない本を読んだり、携帯電話をいじったりしている生徒を国会議員はよしとするようだ。
「学校でさえ」って表現は、学校をどう捉えているんだろうと思うわけだが。。
さらに記事は続く。
 ましてや国会議員には、税金で年間3000万円以上の歳費が支給される。本会議への皆勤出席は最低限の責務であり、重篤な病気や国際会議出席などの外遊などを除いて本会議に出ない選択肢はあり得ない。もし形式的な本会議への出席に意味がないというなら、ルールを変えて別のまともな議論の場を設けたらいい。
まさに!そうなんですよ。学校の生徒とは違って、国会議員は自分たちで自分たちのルールをきめているわけで、そのルールをさらに自分たちで破って、そしておとがめなしという状況。

確かに現実的に本会議に入れば、賛成反対討論が行なわれるだけで、多数決による結果は目に見えているわけで記事にあるように”形式的”で重要度の低いつまらないものなのだろう。
だからルール違反をするのか!?

とはいえ、これをけしからんって言っているだけではだめなわけで。
変えていかんと。
国会議員の中にもこの”形式上のもの”を歯がゆく思っている方もいるだろう。
でも、当然国会議員の中から、自分たちが慣れていることを変えようということはなかなかおきない、現状を変えよう、国会の在り方を変えようなんて壮大な話はそうそう出てこない。

外の立場の俺らも、「居眠りがだめだ」で止まらずに、「なんで居眠りをする。あるいはしても問題がない状態に本会議があるのか」ということを考えたいよね。
個人でなく、原因が状態にあるのであれば状態を変えんとね。

”形式”ではなく”伝統””式”としての要素として本会議の答弁を捉え直し、その場をみんなで盛り上げる。でも、かかる時間はもっと短くするという方向当たりが現実的だとは思うのだが。

もちろん、現在の状況でもしっかりとルールを守っている方はいるということも意識しなければならない。


2015年5月4日月曜日

【本の感想】体制維新-大阪都 橋下徹著

なんとなく書評始めてみる。

最初に紹介する本は、今まさに住民投票の真っ只中の、大阪都構想絡み。



橋下さんの「体制維新」。


  • 2重行政をなくして、効率の良いまちづくりを行う。
  • 区の単位での権限を増やし、投票で選ばれた政治家によるきめ細かな住民サービス
  • 大阪府(都)として世界的な都市間競争に勝っていく
ってあたりなのかな。

個人的には都構想関係ないけど橋下さんの思考回路が見える以下の部分が面白かった。

政治と行政の役割分担についてこう書いてる。
1.原則は行政的な論理に勝っている方を選択する。
2.論理的に五分五分ということになれば、僕が政治的に選択する。これは感覚ですね。
3.行政的論理に負けていても、これはというものは、政治決定で選択する。このときは行政マンのプライドを尊重するためにも、論理としては行政の言い分でが勝っていること、僕の論理が負けていることをしっかりと認めます。

ってことを書いている。
面白い。

少し前の本だけど、橋下さんの初心がわかるいい本だったね。

都構想に興味ある人はぜひ!


「高校生の政治活動の制限」の見直しは必要

高校生の政治活動の制限見直しへ


<高校生の政治活動>規制の旧文部省通達、見直しへ 文科省(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 

このニュースを見て驚いた。

驚いたのは記事のこの部分。

旧文部省は1969年、学生運動の高まりを背景に、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を「教育に支障があるので制限、禁止する」と通達。
知らなかった・・・ 
「若者と政治をつなぐ」活動をしていて、当然選挙権年齢の引き下げや政治教育に関してもそれなりに知見があると思っていたのに、この通達については知らなかった。

現在はこの通達を見直すかどうかの議論が起こっているらしい。

政治的教養を育むための教育が必要


そして、自分の意見では当然この通達を見直すべきだと考えている。
日本はあまりにも政治を「タブー」として扱いすぎだ。
そして学校内では特に、政治に関して「関わってはいけないもの」のように捉えられており、
政治的にどちらかに偏ってはいけないと神経質になっている。

しかし、実は教育基本法には政治に関してこのように書かれている。

第8条 (政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
8条の1項で、「政治的教養」を必要だといっているにもかかわらず、2項の「政治的中立」の面が、
強く意識されているがために、学校現場では政治に関して教えられることがあまりない現状がある。

選挙権が18歳以上になることを契機に、やらなければならないことは、
まさにこの8条の1項にある「政治的教養」を高めるための教育である。
そして、その結果として自らを民主主義社会の一員として捉え、投票や政治活動をおこなう主体的な若者を育てていく事である。

そのためのカリキュラムやプログラムなどはもちろんもっと検討実践が進む必要がある。

また、なにやら日本では「政治活動」をしている人に対してネガティブな評価多いように感じるが、本来そうではない。

主権が国民にあり、だけれども選挙で政治家を選び権利を託している、代議制民主主義。
立候補をしないからといって、主権者が政治的な活動をして、自分の意思を政治にの場に反映さえようと活動するのは当然の権利。

学校内での、生徒の政治活動を制限できる余地を学校現場・生徒に

2015年4月29日水曜日

選手の打率・特性を知らないのに阪神の監督として次の巨人戦のメンバーを選べと言われる以上に、困難な統一地方選挙での投票

GWに突入したし、週末には東京ドームに巨人阪神戦を見に行くので、
こんなタイトルになりました。


阪神の監督になるとして

想像してください。
急に阪神の監督を任されます。
しかし、あなたは一軍の各選手のことを良く知りません。
マートンや鳥谷はおろか、梅野なんて聞いたこともありません。
さらに鳴尾浜の二軍の選手も候補になっていると。
でも、二神を知りません。
そして、打率やら防御率やらもちょっとしかわかりません。
なんとなくゴメスはホームラン打つらしい。メッセンジャーは奪三振多いそうな。
自分のポジションはここだって主張している人は一応います。

各選手、バッターであれば「バッティング頑張ります!」
ピッチャーであれば「100球以内で7回を0に抑えます」
って大体みんなが言ってきます。
たまに、「バント任せてください」「中継ぎに自信があります」って選手がいます。
でも、普段の練習を見ていないから意気込みだけを根拠に、
起用したからといってその通りになるかわかりません。

そして、相手の巨人の情報も知りません。
阪神のチーム打率が2割3分2厘だと知ることはできますが、巨人のチーム打率がわかりません。
何が特徴なのか、阪神との違いは何なのかもわかりません。

挙句の果てには、
野球日本代表である侍ジャパンの強化日程の是非についての情報なんてものが届いたりして・・・

そんな状況で1週間でメンバーなんて決めれない・・・

阪神タイガースのホームページより

(無理矢理だけど)統一地方選の投票もそんな感じ

自分の状況を振り返ってください。
急にあなたの住んでいる市で選挙があるとか言われます。
しかし、あなたは現職の市議会議員のことを良く知りません。
6期務めているベテランの人はもちろん、1期務めたばかりの新人のことも知りません。
さらん、新人の立候補者もそれなりにいます。
各候補のこれまでの実績や行った活動を少しは調べることができます。
「〇〇の質問をしました」「〇〇の導入に尽力を尽くしました」とか。
「〇党」所属って言っている人もそれなりにいます。

多くの候補者が
「子育て改革頑張ります」
「防災の強化します」といっています。
たまに、「スポーツ政策やります」「街の街灯増やします」って候補者がいます。
でも、これまでの4年間のことや立候補以前のことを知らないので託せる自信がありません。

そして、近隣の市の情報も知りません。
自分の市の福祉に関する予算額はわかりますが、隣の市との比較はよくわかりません。

挙句の果てには
消費増税や安全保障に関しての意見が届いたりする。

そんな状況で1週間で投票先なんて決めれない・・・



選挙の場合はさらに設定が困難

実は統一地方選の場合は設定がさらに困難な場合もよくあります。

1:街に愛着がない。つまり阪神に愛着がない。
立川市に住んでるけど、会社は千代田区にあるから、立川市は帰って寝るだけ。
しかも住んで数年だし、地元の四国の方が愛着あるし。

要は、甲子園の側に住んでるけど、特に試合見に行ったこともないし。
しかも地元の仙台の楽天の方が好きだし。


2:地方政治の仕組みがわからない。つまり野球のルールがわからない
会派? 定例議会? 代表質問? しらない。
要は、セカンド? フォアボール? 代打?  しらない。

3;地方政治が自分の生活のどこに関わっているのか実感がない。つまり監督の役割がわからない。
ゴミの処理? 教科書の選定? 子供の医療費? あ、それを地方政治が決めるのね。
スタメン? エンドランのサイン? ピッチャー交代? あ、それを俺が決めるのね。

4;国のことは少しは分かるけど・・・  侍ジャパンなら少しは分かるけど・・・
消費税とか安倍首相とかはわかるけど・・・
WBCとかイチローとかはわかるけど・・・


いい加減にまとめ

とまあ急に選挙に行こうって言われても、あの膨大な候補者の、フォーマットの違う首長を、
見比べて一人を選ぶなんて難しすぎる。

そして、野球の監督同様、自分の選んだ人たちの行う結果によって自分の年棒、つまり生活が変わってくる。

さらに野球の監督と違うのは、自分以外にも多くの人が選ぶ権利をもっていて、自分と全く反対の意見がどんどん通り、自分に不利になる可能性がある。
監督は一人だけど有権者はいっぱいいるんだ。

選挙以外の日常から街の政治・議員と触れることがある仕組み作り、仕掛け作りが必要だな。

みなさん、よいゴールデンウイークを。
そして阪神の勝利を。

2015年4月24日金曜日

若い世代は”知り合いだから投票する”という過去と同じ過ちを繰り返してはいけない

政治を一気に身近にする知り合いの立候補


「友達が選挙に出ていたから投票した」という話をちょいちょい聞く。
実際現在28歳である自分も友人が多く選挙に出ている。
確かに、それまで全く縁もなく、気にしたこともなく、なんなら嫌いだったかもしれない、
「選挙」「政治」というものが、知り合いが立候補をすることにより身近になるのはそう。

若い人が政治に関心を持つためにも、もっと若い人が立候補してほしいとは思う。
統一地方選の当選者の平均年齢が50代後半とか言う状況だそうなので、
若い政治家ももっと増えればいいと思う。

若者、主婦、サラリーマンなどなど多様な方がもっと立候補して、
政治の世界を多様にしていってほしいと思う。

知り合い・友達だからという理由で安易に投票してはならない

だからといって、何も考えずに「友達だから」という理由で投票するというのはだめだ。
過去の選挙の歴史において繰り返されてきた過ち。

「町内会でお世話なっているから」
「息子のPTAで一緒だから」
「あの人の、お父さんの代からお世話になっているから」

そんな理由で政治家を選出してきた過去がある。
政策なんてものは、投票の際の理由にならず、「なんとなく」つながりで見てきただけ。
その結果、ろくに質問をせず、地域の御用聞きみたいな役割しかせず、
政策を語ることも、議会での活動を報告することもない政治家が選出されてきた。

安易に「友達」「知り合い」に投票するということは、過去の過ちを繰り返すことになる。


政治家として応援したい、素質あるいは成長のポテンシャル、そして支持したい政策を掲げているか

投票する前に、一度客観的な目でその候補者が、政治家として応援したいだけの素質あるいは将来の成長へのポテンシャルがあるか。
そして、なによりもその人の掲げている政策が自分の考えにあっているのかを見極めてください。
いい友達だから、いい政治家ではない。
自分の信念があり、それが政策に落としこめられており、粘り強く実現に向けて汗をかくことがその人にはできるか。

そして、他の候補者の政策なんかも、せっかくの機会なので見てみて見比べるというようなこともやってみてはどうでしょう?

街の未来を託すことができる人を政治家に選び、応援をして切磋琢磨していくような、
風土を作っていきましょう!

2015年4月22日水曜日

自らが通う山梨大学に投票所を設置した学生(後編)

前編では、齋藤くんが山梨大学内に期日前投票所の設置を決めた想いと、実現までの道のりについてお聞きしました。後編では、投票所設置と合わせた仕掛けなどについてお聞きします。


<期日前投票所設置と合わせた仕掛け。>


筆者:期日前投票所の設置と合わせてどんな仕掛けを行う予定?


齋藤:選挙や投票所の「堅苦しい」というイメージを崩したいですね。とりあえず投票に行ってみようという身近さを打ち出せるようにしたいです。
デザインに凝ったポスターを学校内に掲示したり、ウェルカムドリンクの設置なども考えています。その他にも、選挙権のない人を対象に模擬投票形式の選挙クイズを実施する予定です。
4月に大学に入ったばかりの新1年生などにも選挙について意識してもらいたいです。また、学科対抗で投票者数を競う企画を行うような、楽しく周りの人ともに参加できる企画もやってみたいですね。



筆者:いいね!選挙=固い・難しいというイメージを学生目線でいかに打破するのかという貴重なチャレンジになりそうだね。他に、選挙や政治について考える場を作る予定はある?


齋藤:そうですね。政策について考えるイベントとして「マニフェストスイッチ甲府」も仕掛けています。早稲田大学マニフェスト研究所と共同で甲府市議選の立候補者に統一形式でマニフェスト調査を行い、ネット上でオープンデータとして公開しています。投票日の前日にはみんなであつまってそれを比較しようと計画中です。


<今後期日前投票所を置きたい人へ>

筆者:自分のもとにも、「通う大学に投票所を置きたい」という学生から何件か相談があったりする。今回の選挙で全国的に大学内期日前投票所が注目されるとさらにそういう学生が増えてくるはず。そういう人はとりあえず齋藤くんに連絡すればいいかな?

齋藤:もちろん、なんでも協力します。行政・大学へのアプローチの仕方なんかも自分のやり方が一つの参考になると思います。また、仲間を作って人を巻き込んでいくことの大切さなども伝えたいなと思います。

筆者:確かに、一人ではなく仲間を作るということは自分も意識しているね。多くの人でやったほうが絶対に力になる!齋藤くんのノウハウなどを得たとしてもそう簡単に行政が動くものではないという面もあると思う。その辺りはどう伝える?

齋藤:そうですね、拙速な動きにならないように進なければいけません。行政にしろ、大学にしろ今までやったことがない新しい事をやるということは、簡単に事が運ぶというわけではありません。相手としっかりと信頼関係を作り、こちらの本気度を伝える必要がありますね。

以上、統一地方選挙が始まる前の2月19日にインタビューした内容を元に齋藤くんの思いや行動をご紹介しました。

後日談

2015年4月10日金曜日

街のことを考え尽くしている候補者を選びたい。統一地方選挙2015

統一地方選挙の前半の投票が今週日曜日に、そして後半戦の投票日も2週間と少し先です。

先週、
という、記事を書いたら結構な反響をいただきました。
まず、街のことをしろうという趣旨への賛同と同時に、その次のステップである候補者の選び方を知りたいとの声もありました。

”地方”選挙であることに。議会議員選挙の立候補者の選び方の基準を書いてみます。
一つの参考にしてください。


「街のことをどれだけ考え尽くしているのか」

これが、自分が考える地方選挙に出馬する立候補者に求められる最大の基準だと考えます。
市議会議員選挙なら、その”市”のことを、県議会議員選挙ならその”県”のことをどれだけ考えているのか。
全国47の都道府県、1700の自治体それぞれに特色があります。
人口なのか、産業なのか、気候なのか、交通の弁なのか。
言い換えれば、街の長所と短所は何なのかということ。
もし、特色が無いすれば特色をどう作っていくのかを考えられているのか。
金太郎飴みたいに、全国のすべてが同じ街なんて時代じゃない。

では、候補者が、考え尽くしているのかどうかはどうすればわかるのか。

着目点1:公約に街のことが反映しているかどうか

あらゆる分野というわけではないが、多くの政策分野において、その街独自の状況がある。
例えば、「災害に強い街を作ります」じゃなくて、「木造密集地域が多い○地区の災害対策を進めます」と書いてある人のほうが街のことを知っている。

「子育て世代にやさしいまちづくりを進めます」じゃなくて、「一時保育施設を○箇所にします」とかがいい。

さらにいえば、その街独自の状況に沿った独特の施策があるといい。
「にぎわいのある街づくり」じゃなくて、「○○通りを週末は歩行者天国にします」とかと言った感じ。

着目点2:"信念"ではなくてきちんと”公約”となっているか

ふわっと「高齢者が安心して暮らせる街づくり」は、これは公約じゃなくて、まあ信念かな。
もしかしたら、ただの一般論かもしれない・・・

そうではなくて、具体的にこれをやるんだ!ということが明確になっているかどうか。
高齢者施策をやるときに、この街の現状を知り、その中で自分なりの問題意識や作りたい未来像を持っている方がいいよね。そして、その未来像実現のための打ち手が具体的に”公約”となっているといい。

着目点3:やりたいことを絞り込めているか

区市町村議員・県議会議員は、市区町村長、知事とは違う。
必ずしも、全分野全方位の政策を平等に考えず、思い入れの強い分野のスペシャリストであってよい。
「私は教育と子育てだ」
「中小企業支援だ」
「商店街の活性化だ」
「スポーツ事業だ」
でいいと思う。
万人受けするふわっとした一般論を羅列するよりも、よっぽど信頼できるし、突破力を感じる。

2015年4月3日金曜日

自らが通う山梨大学に投票所を設置した学生(前編)

愛媛県松山市が全国ではじめて大学キャンパス内に投票所を設置したのが2013年の参議院選挙の時。
投票所設置以外の様々な取り組みと合わせて、全体の投票率が下がっているにもかかわらず20代前半の投票率の上昇につなげるという奇跡的な結果をたたき出した。

いよいよ本格的始まった統一地方選挙の際には、他の大学でも同様の動きが見られるようです。
山梨県甲府市にある山梨大学でも4月の統一地方選挙より大学内に期日前投票所を設置することが決まっている。
実は設置の提案は同大学4年生(当時)、齋藤さんによるもの。
大学生の発案により大学・行政を巻き込み、大学内に期日前投票所を置くことまでこぎつけた凄い事例。彼が何を思い提案を行い、どのような過程を経て実現をしたのかについて紹介する。



<CreateFuture山梨代表齋藤さん>


齋藤さんは2013年にCreateFuture山梨を立ち上げた。活動理念は若者と社会をつなぐ。社会に関心のない人にいかに関心を持ってもらうのかを目指して活動を行っている。
活動のスタートは若者と政治をつなぐだったが、範囲を広げてもいいのかなということで現在は社会の諸課題全般を扱っている。毎週水曜日に山梨大学の学食で各自が気になるニュースについて話す企画や、月に一回一つの社会問題を取り上げてディスカッションなどを行っている。

齋藤さんの活動のきっかけは東日本大震災。この大きな出来事を契機に、齋藤さんは様々な社会問題に関心を抱くと同時に、同世代の社会への関心の低さに危機感を感じたと言う。
少しでも同世代が社会に感心をもつ流れを作りたいとのことで、色々な団体や他の活動を参考にして活動を始め、自分でも仲間を増やし本格的に活動を進めていきます。


<期日前投票所を大学に設置しようと思った理由>


筆者:そもそもなんで大学に期日前投票所を設置しようと思ったの?

齋藤:CreateFuture山梨の活動の広がりを感じると同時に、関心の低い人に直接アプローチすることの限界も感じました。大学内に投票所があるという、どの大学生にも関わる変化が起これば、大学生は選挙ということを意識せざるを得ないのではないかと思いました。


筆者:確かに、イベントである限り、ハードルを下げたり打ち出し方を変えても巻き込める範囲の限界あるよね。最初のアクションは何をしたの?

齋藤:大学内に期日前投票所を設置して、実際に若者の投票率向上を成し遂げた愛媛県松山市の選挙管理委員会に電話をして色々とヒアリングをさせていただきました。


筆者:確かに松山市はすごいよね。松山市の取り組みについては以前自分もまとめた。
作成したクリアファイル


齋藤:その後2014年の10月末に甲府市選挙管理委員会に会いに行き、想いを伝えました。でもいきなり、期日前投票所ということだと、ハードルも高いと思ったので、まずは学生と行政で協働での投票率向上にむけた啓発事業をやるということを進めました。その中での一つの成果として、成人式での啓発やクリアファイル作成です。選挙管理委員会の方は、これらの活動を通じて大学内投票所についてもやる気になってきてくださいました。

筆者:なるほど、まずは関係づくりといったことですね。行政は急な変化や外部からのものには警戒しますもんね。

齋藤:しかし、大学生の投票状況や、期日前投票所に関しての意識調査などの色々なデータがないことが一つの課題と挙げられました。それならば自分たちでデータを集めようということで、大学生対象に200人へのアンケート調査をしました。その結果、2014年の衆議院選挙に投票に行かなかった人でも、キャンパスに投票所があれば「利用したい」という人が6割もいました。また、大学生の中で、甲府市の有権者である割合は約37%とも判明しました。これらの数値を掛けあわせることで大学内に期日前投票所を置くと、542人投票者が増えると導き出すことができます。この人数は甲府市の20代前半の4.8%にあたります。この調査結果を元に、選挙管理委員会の方に、「期日前投票所を置くと、なんと4.8%も投票率上がります!!」とお伝えしました。


2015年4月1日水曜日

地方選、投票を考えた時にまず見るべきは、Wikipediaである


4年に1回、全国的に多くの地方選が同日に実施される統一地方選挙が始まっている。
4月12日と26日に全国の各都市で行われる、選挙に行く前にWikipediaぐらいの情報でもいいから、まずはあなたの街を知ってみてはどうでしょう?

候補者の公約を受け身で見てはだめだ。


「選挙に行こう」と思った時にみなさんは何を行いますか。
多くの方が、「誰に投票するか」を考えるのではないでしょうか?
そして、候補者を見比べるために自治体が発行をしている選挙公報を見たり、各候補者のWebやチラシを見たり、公開討論会の動画を見たりといったことを行う。
どこまで時間をかけてこの作業を行うのかには、人によって差はあると思うが、特に決まった投票先がない方はこのような行動をとることもあるでしょう。
各候補者の公約や所属政党、これまでの経歴などをみて、今回の選挙で自分が投票する候補を探すわけだ。
余談だが、未だに選挙公報を出さない自治体があることには驚きを隠せない。せっかく、ウェブで掲載できるようになったというのに。


上述のように、政策を見極めてから投票に行くというのは大事なこと。
しかし、同時にまず「候補者の政策」を見ることは危うさを含んでいる。
言うまでもなく、「候補者の政策」は、候補者が伝えたいことをきれいに書いているもの。
そのこと自体は別に悪いことではもちろんないのだが、選挙の時の主導権を候補者に握られたみたいでなんか違和感がある。
だって、“民主主義”。つまりは民が主役なのに、受け身で候補者が発する情報を取るのはもったいないと感じてしまう。


街を知り、少し考えることから始める


そこで提案です。地方選があるこのタイミングで街のことを知ってみませんか?
基本的な情報である、人口構成、産業などから、昨年度の予算配分など政治的なものまで。
意外と街のこと知らない方も多いのではないでしょうか。

情報をどうやって得ればいいか迷う方はまず、Wikipediaで自分の街を検索してみて下さい。

人口、地理、地域、政治の情報などかなりのことが網羅されています。もちろん、すべての情報が客観的なものとはいえないので、街のことを知る入口としての扱いですが。



さらに興味があれば、自治体のホームページの各データなんかも参考になります。予算配分や、今後の長期計画、あるいは自治体に関する各データなどが載っている。読み込む必要は全くないがちょいちょいと、スクロールやらクリックやらしてみてはどうでしょう。



街のことを知って、その後自分で少し考える時間を取ってみる。
街のことを知ってどう思うか。「意外と若者層が多いな!」「学校が統廃合されるのか」などなにか思うことがあれば。なんでもいいので、自分が気になる政策分野や、街の現状をみて思う事などを生み出す。



最後に公約を

2015年3月11日水曜日

福島第一原発1号機を眼前に見て感じた、廃炉作業に関心を持つ困難さと、関心を保たないことの怖さ

3月9日(月)に福島第一原子力発電所を視察させていただいた。
Yahoo!ニュース個人のオーサーの一人として、Yahoo!社向けの視察への参加依頼をいただき、実現した。何度も映像では見ているのだが、実際に眼前に福島第一原発1号機から4号機があるという状況になれば、何を感じるのか。それを知りたいというのが今回の福島第一原発視察にあたっての最大の動機だった。(記事中の写真はすべてYahoo!ニュース個人オーサー代表撮影)


1:今後に残るであろう強い思いを自分の中に視察中には感じなかった。


 貴重な経験であったことは間違いないということを前提にではあるが、今後に残る強い思いは視察中にはなかった。防護服を身につけ半面マスクをつけ、線量計を装着した2時間。福島第一原発1号機から4号機を目の前に見て思うことはあった。
状況はどんどん改善はしているがまだ大変な状況に原発はある。そして、この場所が4年前のあの日以来幾度と無く映像で目にした場所であり、今もまだ廃炉に向けた作業が続けられている場所であると実感し、まだ制御されていない状態の燃料がその中にあることに対して、少し恐ろしい気にもなった。
日々300トンが流入を続ける汚染水対策についても色々と知った。汚染水の流入量を減らす陸側遮水壁と海への流出を防ぐ海側遮水壁の工事の現場、汚染水の浄化を進める高性能多核種除去設備、無数の汚染水タンクを見た。東電の方より丁寧な説明を受け、いくつか質問をさせていただいた。原発の現状や廃炉へ向けた取り組みについて多く知ることはできた。

でも、それだけである。現場を見て知識を得て貴重な体験をしたという事実が残るのみ。視察に行った自分ですら今後数十年続く廃炉作業の間関心を保てるかどうか確信を持てない。


2:増え続ける汚染水タンクの数は唯一目に見えるもの!?

原発の内部の状況はわからず、遮水壁も埋まってしまえば見ることができない。そんな原発の中で唯一目に見えて、原発の事故が収束していないことを知る事ができるものは汚染水タンクの数である。年度内に80万トンの保有水量を確保し最終的には100万トンまで増やすと計画されている。それまで林やグラウンド出会った場所を整地しタンクを設置している現状。視察中の話の中ででた、「もし、福島第一原発のように平地ではなく、女川原発のように山間部にあったら汚染水の貯蔵は相当困難だろう」という東電職員の発言。しかし、計画によれば今年の11月に100万トンまで増やし、そこが上限のようだ。となると、良いことではあるがタンクの数が目に見えて増えていく状況もあと数ヶ月のみ。


3:わからなく、関係がなさそうなものへ関心を持つことの難しさ。

歴史上に残るとてつもない事故がおきたこと。自分の住んでいた場所に帰ることができない人や大変な思いをしている農業・漁業関係者がいること。30年から40年後まで廃炉作業は続くことは重要な事である。
しかし、専門的な話はわからないし、そもそも原発が廃炉に向かっていっていることは一部の人を除きほとんどの人の日常にとって関係がない話である。'震災前に原発に関心を持っている人などほとんどいなかったことと近いかもしれない。しかし、事故を契機にエネルギー政策、電力会社のあり方、“安心”とは何かなど多くの議論が巻き起こったこともこのままだと一緒に忘れ去られていっても良いのだろうか。

4:作業に携わる人を知り、変化を目にすることで関心が起こる

2015年3月5日木曜日

昨年衆院選の世代別投票率発表 子育て世代の投票率減少が顕著に

昨年2014年12月14日に投開票が行われた衆議院総選挙の世代別投票率が総務省から発表された。

全体の投票率は52.66%と過去最低を更新しており、当然各世代の投票率の低下も予想された。

結果を見ていこう。

1:5歳刻みの世代別投票率 若者と高齢者の投票率の差は42.44ポイント


予想通り、かなり低いです。
なかでも、若者の投票率は低く、20~24歳は29.72%と3割を下回る結果となった。
対して 70~74歳は72.16%と高い投票率で、両世代の投票率の差は42.44ポイントもある。


2.前回2012年選挙との投票率の差。子育て世代の投票率減少が顕著に



全世代で前回の衆院選より投票率は低下している。
最も下がり幅の多かった世代は、45~49歳で9.66ポイントも低下している。
この世代を中心に30歳~60歳は7ポイント以上投票率が低下しています。
子育て世代ともいえるこの世代の投票率の低下はすごく気になるところです。

一方、20代の投票率の下がり幅は、全体の下がり幅に比べると少なくなっている。

3.男女別の投票率 政治はやはり男社会!?

2015年2月11日水曜日

マニフェストスイッチプロジェクト始動!選ぶ有権者が型を作るエントリーシート型マニフェストへ

「マニフェスト」の始まりから12年

北川正恭最終講義

世の中に「マニフェスト」という言葉を、北川正恭元三重県知事が提唱を始めたのが2003年。

言いっぱなしで実現可能性なんて関係なかったり、ふわっとしたおよそ政策とは呼べないものばかりであった、「選挙公約」ではなく、

「ビジョンや政策を具体的 にした事後検証可能なものであり、政党や候補者が、目指すべき国や地域の方向性を示したうえで、それを 実現するために必要な政策を明らかにすること 」を目指したマニフェスト。

今では、言葉としてしっかりと世の中に認知されています。
もちろん、マニフェストとして掲げても結局実現されなかったり、事後の検証がなされていなかったりということもありますが、
「政策で選ぶ」という有権者の意識、「政策で戦う」という政治側の意識が少しずつ根付いていきたことは間違いない。

マニフェストの次の段階への企みに参加

カリスマとして日本の政治行政を引っ張ってきた北川先生は今年度で早稲田大学を定年退職される。
それに伴い、マニフェストの浸透を北川先生の下行ってきた、マニフェスト研究所も次の体制へ。
北川先生が所長を辞されます。

マニフェストに基づいた政策による政治・選挙も次のフェーズへと進んで行く必要があるとの認識をマニフェスト研究所の皆さんは持たれていました。

どう進化をさせたらいいのかという会議の場に昨年末に呼んでいただきました。
若者にも、政治・選挙に関心をもってもらいたいという想いはもちろん、政策型の市民を作っていく必要があるという点も自分と考え方は一緒です。

マニフェストは統一フォーマットじゃないから、有権者は見比べることが難しい

その際に、マニフェストの統一フォーマット化について提案させていただきました。

地方議会議員選挙も含め、つい10年ほど前と異なり多くの立候補者がしっかりとマニフェスト=自身の政策を掲げるようになりました。
ただ、見比べることが難しい。だって、各候補者が自身の想いを好きに述べているから。
各自の想いがそれぞれ詰まっているのは素晴らしいことなのですが、選ぶ側の有権者からすると同じ項目で各候補者の考えの違いなんかを見比べることができない。
例えば、「どういう街にしたいか」「子育て政策」「街の長所」などなど。
選ばれる方が自由に申請してきて、選ぶ方が必死に見比べるってのは変な話だろう。
就活のエントリーシートだって、入試だって、選ぶ方が聞きたい項目の枠を作るだろう!
それで、選ばれる側がその枠の中で、力を見せる。
でも、今のマニフェストは逆。選ばれる側である候補者が主導。
だから、投票に行こうって思っても、誰に投票すればいいか選びにくいんです。

ってな話をさせていただいたら、「それ、そうだね!!なんとかしよう」
って雰囲気になった。

そして、マニフェストスイッチプロジェクトへ

その後は言いっぱなしで特に何もプロジェクトに関しては関わってなかったのだが、
1月下旬にマニフェスト研究所の方から連絡をいただき、
「例の共通フォーマットのマニフェスト、4月の統一地方選でやるから」とのこと!!
早い!!
さすがのスピードと実力だなと驚嘆。

しかも、共通フォーマットを作って候補者の人に賛同していただき、書いてもらうだけではない。
集まったマニフェストをオープンデータ化して、分析したり、
共通フォーマットづくりをアイデアソン・ハッカソンイベントにして市民を巻き込んだりと、
色々と考えられているみたい。

マニフェストスイッチプロジェクトのキックオフイベントも2月4日に行われ、
多くの首長・議員・行政・民間団体などが集っていました。

自分も地方政治のルールを知ることの必要性について3分間ピッチしてきました。

以下にその際に使用したスライドを共有しておきます。

         


今後4月の統一地方選にむけてどのように進んでいくのか注目しています。



先日アイデアソンイベントはすでに行われニュースにもなってました。
Reading:マニフェスト活用で選挙アイデアソン NHKニュース  



2015年2月6日金曜日

18歳選挙権実現と求められる教育と投票環境の改革

18歳選挙権法案、再提出へ=来年参院選実施目指す―与野党(時事通信) - Yahoo!ニュース 

与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチーム(PT)は6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について、今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致した。
ということです。
やっと18歳になったかという感じです。
OECD各国の中で未だに選挙権が20歳なのは日本だけ。
欧州の潮流は18歳どころではなく16歳選挙権に向かっている。
若者の声を社会・政治作りに活かすという明確な意思表示であり、それが社会の役に立っているからさらに引き下げを進めるのだ。

昨年世界中で若者と政治をつなぐ活動をしている人が集うWORLD FORUM FOR DEMOCRACYというイベントがフランス・ストラスブールのEU評議会で行われ、日本代表として参加した。
その際に、日本では選挙権が20歳だと伝えると多くの国の人の驚かれた。
少子高齢化でただでさえ、若者の数が少ないのに、そんなに高い選挙権年齢なのかといった反応だ。



教育と投票環境の改革は必須

投票権年齢下げるだけではだめで、きちんと社会・政治に関心・責任をもって投票にいく有権者の育成と、その年齢の人が投票に行きやすい環境づくりは必須である。

高校3年生も投票ができるようになるわけで、教育現場での政治・選挙に関する教育の必要性は高まる。
教育に関してはおおきく3つが必要。

  1. 政治の仕組みをきちんと教える
    学校で習って記憶にあるのは定数と人気の年数だけって言うのはあまりにもむなしい。
    どのように政治が行われ、予算が決まり、法律がつくられているかを教えるべきです。
    そしてなにより、その政治に我々有権者が主権をもち関わることができる、また関わる責任があるということを伝えなければなりません。
  2. 実際の政治と関わる機会を増やす
    学校に市長が来る。各会派の地方議会がきて政策の説明をする。
    選挙時には候補者の政策を議論し、模擬投票を行う。
    などがもっと当たり前にならんと。
  3. 学校内での民主主義の普及
    生徒会長選挙で本格的に”政策”議論が行われ、当選した生徒会長が学校側と議論を変わし、場合によっては校則が変わる。
    選挙によって身の回りのことが変わる成功体験の積み重ねが選挙への意欲を生む。
余談だが明日は小学生向けに横浜で政治についての授業をやる。




そして、投票環境の整備も必要。
大学生は全員が選挙権を得る。
大学生でよくあるパターンは、進学を機に親元を離れたのだが住民票はそのまま地元においておるという例だ。住民票を移していいない方がだめだと言ってしまえば、それまでだが各種書類の住所変更や、保険の兼ね合いなどから移さないほうがいい理由も多々あるのだ。

不在者投票制度より簡便なものにして、周知を徹底すること、大学内期日前投票所を増やすこと、
などの検討が必要だ。



選挙権も被選挙権も中学卒業以降に

2015年2月2日月曜日

成人式の主役は成人!成人が投票で区長の話を決める中野区:イベント追記

少し時期を逸した感じもあるが、今年の成人式でYouthCreateと中野区がともに行った新しい成人式の形を紹介する。

成人式の主役は成人であること、そして新成人の皆さんに成人としての心構えを持っていただく機会になる場を作った。

<成人式と選挙啓発の違和感>
若者と政治をつなぐ活動、若年層の投票率をあげる活動を続けていると「成人式」というのは一つの狙い目となる。理由はおわかりのとおり、その街の新成人=投票権を得る年齢の人が集う場であるからだ。
そのため、全国の多くの自治体において、成人式で選挙や投票の意義に関してのパンフレットを配布したり、担当部署の方が選挙について説明を行なったり、何かのテーマで模擬投票を体験いただいたり。
例えば模擬投票はこんな感じ 
平成27年成人式模擬投票の結果について(むつ市)


これらの啓発が必要なのはわかるが、ずっと感じていた違和感としては、新成人に本当に効果があるのかということだ。0ではないだろうがもっといいやり方がないのかなと思っている。
成人式は式であると同時に、新成人が久しぶりの友達と会って近況報告をしたり、互いのおしゃれな格好をみて盛り上がったりそういう場でもある。

となれば、いかにその場の新成人が楽しみながら参加できるコンテンツであるかが大事な要素となる。

<新成人の投票で、区長の話すテーマが変わります>

今回YouthCreateの拠点がある中野区の成人式実行委員会や選挙管理委員会のみなさんと一緒に新しい試みを行った。
ずばり、「新成人の投票によって、今日の区長の話のテーマ変わります」という企画。

流れはこんな感じ。
1:会場の入り口で新成人に投票用紙を渡し、投票場所へ誘導

2015年1月13日火曜日

政治に受け身で期待する(しない)のではなく、若者からの仕掛けで政治を変えていく・・・成人の日に思う

新成人の皆様、今日という日を迎えられたこと、おめでとうございます!

成人の日はやはり一つの人生の節目だと思う。
別にこの日を境に、飲酒が可能になるとかそういうわけでは別にないし、
地域によってはゴールデンウイークとかに成人式の式典をやる場所もあるわけだけど、
これほど、「成人」=「若者」=「日本の未来!?」に関した話一色になる日は他にはない。

若者は「未来を作り担う存在」だと自分なりに捉えている。
そして、「社会を良くする力」である政治に、若者の声がもっと届き、そして若者自身も政治を自分事として捉えることが必要だと感じ、「若者と政治をつなぐ」活動をかれこれ7年以上行ってきています。

自国のために役立つことはしたいが投票に行かない若者

若者は政治に関心がないし、選挙にも行かないというのは別に最近に始まったことではなく、
20代の投票率が他の世代より低いのは昭和44年からずっと一緒(衆議院選挙)
社会と接している期間が少なく、いい意味でも悪い意味でもしがらみがなく、子供を持ったりといった守るべきものがおらず、医療・年金・介護・年金といった政治と直結する自分事の関わりもないからだろう。
公益財団法人明るい選挙推進協会より
しかし、最近の若者の投票に行かない理由が少し違ってきている。

それは、「投票に行ったって若者の声は届かないから投票に行かない」というもの。
少子高齢化・人口減少の進む日本において人口が少ない若者は、人口が多い上の世代には数では勝てないという判断。
だから、政治に興味関心がないわけじゃないし、政治に声も上げたいけど投票に行かないというもの。



そして投票に行かないからといって国のことや社会のことへ関心がないわけでもない。「自国のために役に立つと思うようなことをしたいですか?」――。この問いに対し、日本人の若者の54.5%は「はい」と肯定的に答える。
この調査は内閣府が昨夏に公開した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」の1項目で、日本・韓国・アメリカ・英国・ドイツ・フランス・スウェーデンの13歳から29歳の若者に対し行われた。上記の問いに対して、肯定的に答えた割合は日本(54.5%)が、調査対象7カ国の中で最も高い数字である。

若者の声が社会・政治の議論の場にのぼる仕組み、声を上げる経験を積むことができる教育を

2015年1月1日木曜日

2014年を14で振り返る

色んな種類の心に残った出来事を!



1.YouthCreate内で嬉しかったこと
年末のメンバー忘年会の際に、すごく多くのメンバーが集まって、1年前とは格段に違う盛り上がりで、YouthCreateに集ってくれたメンバーに感謝!
同時になんもなかった初期に支えてくれたメンバーにも改めて感謝!



2.YouthCreate内での心強いこと
今年の5月から相棒を一人、雇った!! 非常勤としての状況で申しわけないが、かなり心強く、
色んなことを任せれて、俺の幅もYouthCreateの幅も広がった!
なお、ありがと~~ と、一応言っておこう。


3.YouthCreateの活動で2015年につなげたいこと

これはやはりVoters Barの回数、地域の増加!
若者と地方議員の気軽な交流会も、約2年で18回!!
これをしっかりと、内容・コンセプトも磨きあげて、より良いものに!!

4.YouthCreateの活動で、社会に一石を投じたといえるもの!
Twitterで候補者または政党と、有権者の双方向コミュニケーション企画を2回実施!
都知事選挙の際にはASK TOKYO 2014
衆議院選挙の際にはASK NIPPON 2014
インターネット選挙運動解禁にあわせて、双方向の企画を実現できて満足。
凄いスケジュールにも関わらず、本職の合間に手伝ってくれたみんなと、両企画において協力いただいたYahoo!さん、そして参加していただいた候補者・政党に感謝


5.YouthCreateの活動で可能性を見出したもの
今年はワークショップなど参加者も主体的に関わるものを何個か仕掛けた。
一つは有権者レーダーワークショップ。俺がメンバーの永野と盛り上がって、ほぼ詳細は永野が作ってくれたもの。主体的に候補者の政策を読み解くことをコンセプトに企画!

もう一つは政治×ゲーム2.0. YouthCreateではないけど同世代3人と盛り上がって作ったゲーム形式でロビイング方法を体験するもの。これもやるたびに好評!

6.YouthCreateの活動の幅を広げたもの
YouthTHINK企画。行政に関わっている人から知識を学び、そしてその人とともにワールドカフェで参加者がとことん語りあう企画!
今年は財務省となんプロ(国際協力関係団体の集まり)と実施!
7.今年の講演で一番うれしかったこと!
すべての依頼に感謝して嬉しいことを前提に。
今年は中学高校の6年間を過ごした思い出の愛媛県で講演の機会を愛媛県からいただきました!
当時の恩師や寮母さん等の前で少しは成長した姿を見せれました!


8.講演などを続けてて嬉しかったこと
毎年色々な講演や登壇の依頼をいただく中で、今年初めての経験がある。
それは2年連続同じ企画の講師に呼んでいただいたこと!!
日独学生青年リーダー交流事業に2013年にひきつづき呼んでいただいた!!

9.サッカーやっててよかったこと!①
死ぬまでの夢として置いてあった、サッカーで稼ぐ!!
この夢がなんと今年叶っちゃった!
BLOGOSからの依頼により、ミャンマーで行われたセレッソ大阪VSミャンマー代表の試合を取材に行き、記事を書くという仕事が!!

10.サッカーやっててよかったこと!②
2014年からサッカーチームに属してます!その名もTOKYO CITY FC
「第3の"City"に。」
東京都に本拠地を構えるアマチュアサッカークラブ。
マンチェスターシティ・ニューヨークシティFCに次ぐ、世界三大シティ(になる予定)の一つ。
との壮大なビジョンのもとに同世代(俺最年長だけど・・・)から大学生までと一緒にサッカー!
世田谷4部リーグで優勝!そして世田谷区のカップ戦で1部のチームなんかも全部蹴散らして優勝!という成績!
俺は試合や練習に行ける回数も限られててどこまで貢献できたか怪しいけど新たに楽しみとして楽しんでる!


11.自分から動いて良かったこと!
内閣府主催の青年社会活動コアリーダー育成プログラムに応募して、見事!?選んでいただいて、7人の仲間と団長とともにドイツの青少年政策の視察に行ってきた!
ドイツについて色々と学べたのはもちろん、一緒に行ったメンバーはかけがえのない一生モノの仲間だろうし(俺が下から2番目)、同じくコアリーダーの高齢者分野・障害者分野のみんなとも分野を超えて知り合えたうれしさ!!
ちなみに、団長が1月1日生まれだと今Facebookで知ったw 70歳になる方のにまったく年齢を感じさせない兄貴みたいなお爺さんw

12.若者と政治をつなぐ活動を続けて嬉しかったこと

11月にWORLD FORUM FOR DEMOCRACY 2014という、EU評議会主催のフォーラムに外務省からの依頼で登壇・出席させていただいた!
英語力の未熟さに悔しさも感じながら、世界中の同様の活動をしている人と会い、議論をするという環境は予想もしていなくて、最高の刺激になった!!
ちなみに、シャルルドゴール空港からの送迎はサークル同期、ivote立ち上げメンバーで今は外務省職員としてパリ大使館にいるK原w

13.中野に住んで嬉しいこと
東京都の中野区に住んで2年8カ月経過。たったそれだけとは思えないほどいろんな出会い、機会に恵まれてることに本当にありがと~~ 最後の忘年会に風邪でいけなかったことは心残りである・・・

14.最後に悔しかったこと
1.W杯での日本惨敗・・・ 同じ86世代の岡崎・長友・本田・西川のいるチームということですごい思い入れとともに見てただけに悔しい・・・

2.衆議院選挙戦後最低投票率2回連続更新・・・ 想定はできていたけど、色々悔しくて悩んでてまだ総括のブログすらかけてない・・・

3.特定のというわけではないが、色んな失敗や迷惑は何回かしているので、こういうことを少しでも減らすようにせねば・・・
と、高校・大学・今のサッカーの背番号の14でまとめてみました!
さて、2015年どうしようかね。
HAPPY NEW YEAR!!!!



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