2016年7月31日日曜日

良くも悪くも18歳選挙権に翻弄された期間が終わり。

さて、色々選挙も終わり、8月からは平常運転。
YouthCreateの新たな事業の構想をしつつ、岡山での取り組みは新しいことを始めつつ、事務所の環境の整備を進めつつ。という8月かな。要は飛び立つ前の雌伏の時。それが新たなものを生み出す、至福のときでもあるんだけど。
良くも悪くも18歳選挙権に翻弄された期間が終わり。

危うく、教育に熱心な人になるところだった。
もちろん、18歳選挙権を契機とした教育もすごく意義あるし楽しかったから、続けていくけどね。
そこに限らず「未開の分野に、政治への入口を用意する」活動がYouthCreateの本分。

しばらくおとなしくしておきます。

同時に、中野やグリーンバードや読書や語学や運動や映画やサッカーや復活させる。

ほんとに1年間で視野が深まると同時に、狭まりもした気がしてて怖い。
色んな場や人に会い続けないと。


ということで月曜はさっそくゴジラ見てくる。
火曜の朝は7時からグリーンバードのゴミ拾い
水曜は中野の社会福祉協議会主催の地域のイベントの実行委員会の初回

ポケモンGOはアイフォン4Sだと起動せずやれないという状況・・・
参考記事

2016年7月11日月曜日

憲法改正に賛成ではないのに、自民党に投票した10代の何が悪いのか

参院選から一夜明け選挙結果含めて、色々な意識調査が出てきている。

一つの注目点であった改憲勢力で3分の2以上の議席獲得というラインを突破したことが注目点だ。そして参院選の間には特に憲法のことを口にしなかった安倍総理も憲法調査会の設置に関して”いよいよ憲法審査会に議論の場が移る”と言及するなど今後憲法改正に向けた議論が進んでいくことになりそうだ。

初の18歳選挙権導入の国政選挙ということで各メディアが10代の投票行動に関して色々な調査結果を公開している。10代の投票先や重視した政策に関してみてみる。

10代の比例区の投票先は自民党が多い

NHKの調査によると
比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が42%と最も多く、次いで民進党が20%、公明党が10%などとなっています。

同じく共同通信の調査によると

18~19歳に比例代表の投票先を聞くと、40.0%が自民党と答えた。民進党が19.2%、公明党が10.6%で続いた。
そのほか朝日新聞・読売新聞におていも自民党に投票した10代は、それぞれ40%・36%となっている。このように10代もほかの世代同様に自民党に投票した割合が多いようだ。

とはいえ改憲に賛成というわけではない
で、あれば改憲に賛成かといえばそうでもない。
NHKの調査によれば
今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。

共同通信の調査を引用した日経新聞の記事によれば
 憲法改正の是非を年代別にみると18~19歳は賛成が46.8%、反対が47.2%で賛否が拮抗した。 
となっており、 拮抗している状況となっている。

憲法改正に賛成でないのに自民党に投票しても問題ない

選挙前に、プレイボーイのインタビューにて、映画監督・森達也氏が
「憲法を守りたい」と「自民党支持」がなんとなくイコールになってしまっているレベルなら投票しないほうがいい。
と語り、賛否の声が巻き起こった。”なんとなく”とい部分に森氏が独特のニュアンスを込めているのだろうなと思いつつも、この言葉に自分は賛成できない。
投票の際に、何を重視するかは人それぞれ違う。もちろん、各政党は自分たちに有利なように争点を作る(あるいは争点を隠す)。マスメディアや有識者が、それぞれ”これが争点だ”という。
そして、その争点を重要だと考えずに、投票先を決める人、あるいは投票に行かない人を非難することも多々ある。

何が争点かを明示するのはどんどんすればいい。でもその争点を世の中に対して押し付けることはやめてもらいたいと思うわけだ。
今の日本の選挙システムでは、党か個人の名前をかいて投票することしかできないいわけだ。自分と全く同じ考えの投票先なんてめったにないわけで、それぞれジレンマを抱えつつも一つの投票先を選ぶ。
その投票先の選び方が、「憲法改正に賛成ではないけど、他の部分を考えたときに自民党」という思考でも問題ないわけだ。

どのテーマを重視しての投票でよいし、重視するものなくてもよい

10代は何を重視して投票したのか。
景気雇用が28%・社会保障が15%・憲法が14%。以下子育て支援・消費税と続いていく
高齢者と見比べると社会保障への関心度は低いが、消費税への関心度は高いといった違いもある。

人によって関心分野は違うのだろうが、その人なりに悩んで政策や候補者を見比べて、投票する。
10代の方なりに身近なテーマに興味をもって、なんとか投票先を決めるということでいい。あるいは重視する政策なんてなくてもよいのかもしれない。初めて選挙に向き合って、自分なりになんらか考えたのならそれが大事なのだ。

EU離脱の住民投票とは違い、憲法改正に関しては改めて国民投票がある

2016年7月9日土曜日

高校への出前授業で絶対につかわない2つの言葉。「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。


参院選投票日もいよいよ明日。初の18歳選挙権にあたって、10代を中心とした若者の投票行動に着目が集まっている。
そして、若者向けに呼び掛けたような記事や特集が大量に見受けられる。
確実な予測として明日投票日の各誌の社説にも、18歳選挙権に関連した内容が多く出るだろう。

自分は「若者と政治をつなぐ」をテーマに掲げたNPO法人YouthCreateの代表として活動している。
その自分からすると、当然10代を含めた若者の投票率は上がってほしい。
でも、「投票に行こう」という言葉だけでは人を動かす力はない。
この言葉を聞いたときに、納得感や義務感や自分事感などがついてくるから投票に行くんだと思う。


選挙以外の時に何をするか、考えるかが大事


自分は「結果として投票に行く」という流れを作れないかと思っている。
選挙の時に、「投票に行こう」という訴えをすることは本質ではない。
選挙以外の時の政治との関わりが、結果として選挙の時に投票にいく行動へつながる。あるいは、政治家・政党の公約を変えさせる力となる。

選挙以外の場での大きな変化が学校現場。
そんな、自分はこの1年間で、延べ40校ほどの中高にお邪魔をし、外部講師として出前授業をさせていただいている。
18歳選挙権になっての大きな変化が学校現場の変化。いわゆる主権者教育が大々的に始まってる。

「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」は使わない


その現場で自分は以下の2つの言葉は使わない。
「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

2016年7月6日水曜日

自治会の都合を理由とした市全域での投票時間の繰り上げは許されるのか。

3割以上の投票所で投票時間の繰り上げの現状


18歳選挙権に関して、各自治体が色々な仕掛けをして、なんとか若者を中心に投票率をあげることができないかに腐心しているわけですが、それとは逆の動きもある。

今に始まったことではないのですが、投票時間を短縮する自治体が多くある。

投票日は基本的には夜の8時まで投票所を開けておくという定めがあるが、各自治体ごとの判断で投票時間を繰り上げすることもよしとされている。

日経新聞の調査によると、
全国4万7905カ所の投票所のうち、34.6%の1万6594カ所が終了時刻を前倒しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB27HJD_X20C16A6EA2000/

そうだ、
選挙の執行にかけられる予算が減っているからという状況は理解しつつも、19時とか18時に投票所を閉めることはどうなのかと感じる点もある。
総務省によると、午後6時~8時に投票した人は全体の1割ほどいるそうで、決して無視できない割合。


群馬県の都市部でも全投票所での投票時間の繰り上げは納得できない


選挙のたびに同様の記事を投稿しているのですが、群馬県は特殊。
今回の選挙において、全県内935カ所のうちなんと約90%の846カ所で投票時間が繰り上げとなっています。なんでしょうかこの横並びな感じ・・・
たしかに、いわゆる町村部のような田舎であれば、夜間に出歩いて投票に行く人がかなり少なく、投票率も高い状況であるということであれば、投票時間繰り上げとう判断に合理性がないとはいえないかもしれませんが。。。

しかし、問題なのは前橋や高崎のような都市部においても全投票所が1時間繰り上げとなる19時に閉まるということは納得いかない。


議会や自治会からの要請は理由になるのか?

前橋市議会の中で、この投票時間の繰り上げに関してのやり取りがあり、行政側が以下のように述べている。

議会及び自治会連合会から合理性のある選挙の執行という要望をいただきまして、検討を重ねた結果、平成21年に執行しました県議会議員補欠選挙から投票時間の一斉繰り上げを実施いたしました。
 さらに答弁は以下のように続く

議会は当然市民を代表するものと考えております。また、自治会のご協力なくして選挙は成り立ちませんものですから、自治会のご意見ということは住民のご意見だというふうに理解しているところでございます。

これは正直納得いかない。議会が市民の代表ということはまあよしとしよう。ただ、その議員を選ぶ選挙は45.54%の投票率であるということを何とかしようという気はないのか?
前橋市では国政選挙だけでなく市議会議員選挙においても投票時間の繰り上げを行っている。

また、自治会の意見が住民の意見であり、その理由が選挙の執行にあたって自治会の協力が必要だということも納得いかない。
おそらく選挙の際の立会い人などの係員としての自治会を介して、人を集めており、その自治会から不満が出たということなのだろう。
人を選挙のために集めること、あるいは高齢の方が長い時間座り続けることなどは正直大変なのだと思う。
自治会の方のおっしゃることはよくわかる。
だからといってそれをうけて「はい、投票時間を繰り上げます」というのはあまりにも安易。

行政として新たな発想や努力はないのか

2016年7月1日金曜日

(訂正と追記あり)【一人暮らし学生と住民票問題】実態と4つの問題と検討すべき今後の対応

投票できない18歳 総務省に要望書 選挙人名簿登録問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160701-00010000-doshin-hok

こんなニュースが今日掲載されていた。
ニュースの概要としては、住民票を親元に残したまま他の自治体で寮生活をしている高校生が、
不在者投票を行おうとしたが、行えなかったというもの。

実はこれまでも住民票と一人暮らし学生の投票権に関しての様々な問題は指摘されてきている、
実態と問題点、そして解決策についてまとめてみた。

【概要】
大学への進学(冒頭の記事のように高校生も)を機に親元を離れ、下宿などを始めが、住民票を転出先の自治体に移すという手続きを行っていない学生と選挙の話。
選挙の時には今住んでいる場所に選挙の際の入場券は送られず、住民票のある実家に届く。
それによっておこる問題点は2つ。

①選挙に行くことのコストが高くなり、結果として選挙に行かないという選択肢をとる可能性が高いこと。
なぜなら、どうしても選挙に行こうとすると実家に戻り投票に行くか、郵便で遠隔から投票できる不在者投票制度を使うかのどちらかになるからである。

②また、さらに問題なのは、不在者投票を行おうとしても、住民票のある実家の自治体から”生活実態”のなさを原因に投票を拒否されてしまうことがある。

これが概要だ。この記事では主に②の部分の問題点について書いていく。

【問題点①多くの一人暮らしの学生が住民票を移していない】
実際、親元を離れて暮らしているのに、住民票を移していない学生は相当割合いる。
明るい選挙推進協会が2015年6月に行った調査によると、63.3%の一人暮らしの大学生は住民票を移していないそうだ。
10年ほど前に自分が大学生であった頃の周囲の友人と話をしていた感覚ともそんなにずれていないので、今に始まった状況ではないのかなと思う。

住民基本台帳法によれば「住所が変わってから14日以内に住民票を変更すること」と定められており、法律で住民票を移動させるべきと規定されているのだ。

【問題点② 原則住民票のある自治体での投票を想定されている制度であることを知らない】
そして、選挙人名簿への登録も基本的には住民票をもとに決められる。
(3か月以上の居住の必要性などの要件があるので原則と表記した)



しかし、NHKの調査によれば18・19歳の半数以上が”住んでいる自治体に住民票を移していないと、その自治体で投票することができ”ないことを知らないという。
http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/img/0125_yoron.pdf
おそらく、これらの方の多くは原則的には引っ越しの際に居住地に住民票を移す必要があることを
知らないだろう。

しかし、引っ越したとしても”居住実態”が実家にあるのであれば、住民票を現在住んでいる場所へ移さなくてもよいという解釈もある。
卒業後にも、引き続き実家に帰らないと決めている学生などは当てはまらないが、長期休暇などはしっかりと実家に帰っているという学生などは居住実態は実家にあると認められるそうだ。

なにはともあれ、住民票を実家に置いたままで遠隔の地で一人暮らしをしている学生は、不在者投票制度を使って投票することが現実的だろう。片道1時間ぐらいであれば帰省がてら投票場にい足を運ぶこともできるかもしれないが。

不在者投票制度については総務省のHPに以下のように書かれている
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