2017年5月24日水曜日

学校での生徒の自治について。

今日の夜はJ-CEF(日本シティズンシップ教育フォーラム)の定例議題持ち寄り勉強会。

桜美林大の田中さんの問題提起を元に、中高や大学における生徒の自治についてアレヤコレヤ。

本当に生徒を代表してるか?
生徒会の意義や学内における立ち位置をそもそも生徒も先生側も知ってるのか?
なぜ、大学は運営側に対して生徒が意見を言う機会がないのか?
生徒会の顧問の立ち位置や役割は?
成功事例を聞くことがないからそもそも何かを変えれると思ってない?
生徒会の活動が実社会と接続するの?

などにもなどワイワイとあれやこれや多様な立場の話が聞けて勉強になった。



おれ自身でいうと、高校の頃生徒会には入る気は全くなかったし、というか生徒会好きじゃなかった笑。
けど、体育祭実行委員長をやってた時にとある案件で学校側の勝手な決定に怒って、全校生徒にその件に関してアンケート取って、圧倒的な民意⁉︎をもとに撤回してもらうことに成功したこととか。
高3の時に、生徒主体のクラス対抗スポーツ大会で生徒のある準備を直前になって担任団以外の先生からの謎の意見により禁止された。それを撤回したく翌日に一人で校長室に乗り込んで(代表越訴型一揆って言われたw)色々と話して、折衷案を導き出したり。
という活動はやってたな~w
うごけば変わる可能性はある。動かなければ何も変わらない。っていうのをなんとなく体験してたってことかなと。

2017年5月19日金曜日

経産省の若手の提言のすごさと焦り。”シルバーデモクラシー”ならぬ”現世代デ モクラシー”でいいのか。

昨日ぐらいから俺のFacebookのタイムラインで話題になっている計65ページのパワポ資料




説明によると経産省の20代・30代の若手職員の有志が昨年より議論検討を進めてきたものをまとめた資料だそうだ。
細部に関してはぜひ資料を見ていただければと思うが、少子高齢化・社会と個人の価値観の変化・技術の進歩・地方と国の関係などの社会状況を的確に捉え多面的に現状を分析。






そして、日本が今後取るべきスタンスについて大胆に提言している。



個別政策についての細かいものについての具体例が上がっているわけではないが、この資料を見て何らかの刺激を受ける人が大いにいるのではないだろうか。

政治の現世代デモクラシーへの違和感

なぜ、官僚ではなく政治家がこのようなことを言えないものか。
なぜ、政治家がそのようことを言ってみようと思えるような社会にないものか。
「そのようなこと」というのは、「若者関連政策に予算をつける・増やす」ということではない。
「政策と予算の抜本的な改革」ということだ。
昨年の参院選において、多くの政党が教育や子育てなどに関しての政策を大きく掲げた。
そのことに関しては嬉しいとは思いつつも、結局総予算額が増えるだけ。
現状の仕組みの抜本改革や高齢世代向けの予算の効率化・削減などを行わずに、増収(新たな税収・保険料収入か国債の発行)のみを原資とした政策に喜ぶだけでよいのだろうか!?
高齢世代の声が大きくなり、政策が偏る”シルバーデモクラシー”という単語がある。
今の日本において大きな問題だと言われている。
でも、若者政策が増えて、まだ生まれていない世代につけを回すだけの”現世代デモクラシー”になるだけでいいのか。
さらにいえば、”現世代の声の大きい人デモクラシー”でいいのか。

若者と政治をつなぐ活動をはじめてかれこれ10年近い。
少子高齢化に伴う世代間格差に危機感を覚え、若者世代の声がもっと政治の議論の場に載る必要を感じて始めた活動。
そして政治と若者が、互いに食わず嫌い状況になっていること。つまりは接点を持っていないのに、互いを敬遠してしまっていることにもったいなさを感じて始めた活動。

2013年にインターネット選挙運動が(やっと)解禁され、18歳選挙権に伴い主権者教育が(玉石混交だが少しずつ)始まってきた。
若者と政治の関係が変化していないとは思わない。
しかし、待ったなしの少子高齢化による困難さへの対応に関しての政治側からの、根本策の提示はまだなのかなと思う。

個人や企業や地域社会の自主性や強みが活きることを前提に、
どのように次世代に向けて持続可能な社会を作っていくのか引き続き考えていきたいと思う。
そして自分の立場としては、一人でも多くの人が考えるようなきっかけを作っていきたい。

※改めて経産省の方々の資料はこちらから


2017年5月11日木曜日

31歳になりました。若者と政治をつなぐ探検家として引き続き動いていきます。


【31歳になりました】昨日5月10日で31歳へ。30歳になったときほどの感慨はないけど、年を重ねるって楽しいね!

夜フリーだったから仲良いメンツと近所のネパール料理屋へ。
引き続き、21世紀の新たな民主主義プロセスの構築目指して頑張ります。
そして、「開拓者よりも探検家」精神を忘れずに。

31歳のキーワードは
・法人運営
・若者の参画する街岡山
・子育て世代と政治
・学びから参画へ
・サッカー
・GSC
・グリーンバード
・中野
・ほどほどのお酒

といったあたりなのかね。

毎度のごとくのウィッシュリスト上げさせてもらいます。
よろしければぽちっとプレゼントいただければ幸いです。

ハラケン31歳!引き続き若者と​政治をつなぐ探検家として http://www.amazon.co.jp/registry/wishlist/1XVHBS3LYJSPA/ref=cm_sw_r_tw_ws_x_KR8ezbMJ316H5


2017年5月6日土曜日

もっと学校に政治家がくればいいのに。私立高校で複数の政治家を招いた授業を行いました

都内の私立高校での授業のお手伝いを少しさせていただきました。

選択制の授業の中で、1年間をかけて都心部と多摩地域の違いなどについて生徒が考えていく授業。
その流れの中で、両地域の政治家を授業に招き、問題意識や街の捉え方について直接聞いてみたいとのこと。

23区内の区議会議員さんと、多摩地域の市議会議員さんをお招きしました。








冒頭に10分ずつぐらい、両議員さんから街の状況や課題などについて話していただき、その後は自分がファシリテートに入りつつ生徒との意見交換
新宿議会議員
あきる野市議会議員




予算規模や収入項目の割合のちがい
意外と都心部でも超高齢化の地域もある事
交通の便での都心部の利点
自然や家賃の面などでの多摩地域の良さ
1つの自治体だけでなく近隣自治体とともに広域で事業を行っていること
AIやオープンデータの可能性
行政への「お願い」だけにならない市民
などなど
色んな論点、議論が出て自分も勉強になりました。

もっと政治家が学校に入りやすくなればいいのにと思います。
・「政治」って堅い難しそうなものを「政治家」っていう人を入口に考えること
・政治家が学生の視点や意見などをしること
などの利点があると思っています。

とはいえ、
・政治的中立の面
・政治家へのコネクションがない学校の先生
・政治家の話を一方通行で聞くだけでは実りが薄いこと
などなどの難しさがあるのも現状。

自治体によっては、教育委員会や議会事務局が主導で積極的に政治家が学校に出向く取組を行っているところもあります。

YouthCreateでも政治家と学校現場・生徒をつなぐ授業を今後も多く作っていければと思っています。

開拓者より探検家として、引き続き若者と政治をつないでいきます。

2017年5月1日月曜日

もし議会がなくなり、直接民主主義となるときに考えておきたい3つの視点

<高知・大川>村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 

5月の初日の朝にこんなニュースを発見。

高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。
との状況のようだ。



直接民主主義がこの村に限らず現実的になっていく。
現実になったときに一人一人の住民がどのようなかかわり方やアクションを起こすのか気になる。
なんとなく争点になりそうなことを3つほど考えてみる。

1:テクノロジーの進化と対面での対話のバランスのとり方
→意見の可視化などに遠隔でも使用できるテクノロジーをどんどん使うべきだが、人が集まることで起こる可能性を消さないようにしたい。
「移動が困難だから」といった理由で参画できないような可能性は減らしていくべきだが、直接民主主義にしたのであれば「採決」だけでなく「対話・議論」の過程をしっかりと重視していく必要がある。

2:主観と客観の両立の難しさ
→全村民それぞれの思いをもとに自治を進めることが必要なので、各々の想いや感情が活きるような枠組みを目指すべき。ただ同時に、現状や将来予測などに関しての客観的なデータをしっかりと考慮し、判断の前提となる情報の充実があるべきである。

3:専門知をどう組み込むか
→議員を廃止するのであればその分の税金で、外部の専門知を活かす方法を考えてみてはどうだろうか。各分野の有識者や実践家に村外から関わってもらいながら、村民の判断の幅を広げる役割となってもらうことができるのではないかと思う。その人たちの意見にただ流されるだけでは良くないが。

ざっと感じたことなので、もっと多くの論点が出てくるだろうけど、そんなことをなんとなく思いました。